有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	28,608百万円		28,768百万円
未払事業税	569		617
未払賞与	4,044		4,012
固定資産未実現利益消去	1,314		1,231
繰越欠損金	854		1,033
資産評価減否認	1,956		2,061
減損損失	12,342		12,331
その他	6,887		6,979
繰延税金資産小計	56,577		57,036
評価性引当額	△15,240		△15,884
繰延税金資産合計	41,336		41,152
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△4,509		△4,183
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額	△4,029		△3,921
その他有価証券評価差額金	△6,240		△5,774
評価差額金	△11,221		△11,221
その他	△3,552		△3,362
繰延税金負債合計	△29,553		△28,462
繰延税金資産(負債)の純額	11,783		12,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	2.5		2.4
のれん償却額	2.0		2.2
持分法投資損益	△1.6		△2.3
評価性引当額	0.3		1.8
連結子会社との税率差異	4.2		4.1
賃上げ促進税制による税額控除等	―		△0.2
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		37.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。