有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	28,768百万円		24,827百万円
未払事業税	617		459
未払賞与	4,012		4,061
固定資産未実現利益消去	1,231		1,248
繰越欠損金	1,033		1,731
資産評価減否認	2,061		1,785
減損損失	12,331		10,992
その他	6,979		7,289
繰延税金資産小計	57,036		52,395
評価性引当額	△15,884		△15,532
繰延税金資産合計	41,152		36,863
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△4,183		△3,345
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額	△3,921		△3,459
その他有価証券評価差額金	△5,774		△9,778
評価差額金	△11,221		△10,033
その他	△3,362		△3,895
繰延税金負債合計	△28,462		△30,512
繰延税金資産(負債)の純額	12,689		6,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	2.4		2.8
のれん償却額	2.2		2.6
持分法投資損益	△2.3		0.3
評価性引当額	1.8		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		4.2
連結子会社との税率差異	4.1		4.7
賃上げ促進税制による税額控除等	△0.2		△1.1
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		43.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社において2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。