有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	28,355百万円		28,608百万円
未払事業税	393		569
未払賞与	4,039		4,044
固定資産未実現利益消去	1,300		1,314
繰越欠損金	811		854
資産評価減否認	1,806		1,956
減損損失	12,208		12,342
その他	7,056		6,887
繰延税金資産小計	55,972		56,577
評価性引当額	△15,096		△15,240
繰延税金資産合計	40,875		41,336
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△4,535		△4,509
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額	△4,063		△4,029
その他有価証券評価差額金	△6,447		△6,240
評価差額金	△11,214		△11,221
その他	△3,701		△3,552
繰延税金負債合計	△29,961		△29,553
繰延税金資産(負債)の純額	10,914		11,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
住民税均等割	2.6		2.5
のれん償却額	1.9		2.0
持分法投資損益	△0.5		△1.6
評価性引当額	1.3		0.3
連結子会社との税率差異	4.2		4.2
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		37.7