有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	22,898百万円		25,075百万円
未払事業税	458		632
未払賞与	3,593		3,820
固定資産未実現利益消去	1,114		1,170
繰越欠損金	355		501
資産評価減否認	1,560		1,584
減損損失	14,282		13,992
その他	4,168		3,264
繰延税金資産小計	48,431		50,041
評価性引当額	△17,672		△15,610
繰延税金資産合計	30,758		34,431
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△888		△833
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額	△4,556		△4,443
その他有価証券評価差額金	△5,371		△4,677
評価差額金	△11,535		△11,184
退職給付に係る資産	△1,550		△657
その他	△507		△554
繰延税金負債合計	△24,410		△22,349
繰延税金資産(負債)の純額	6,348		12,081

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,950百万円		5,696百万円
固定資産-繰延税金資産	5,761		9,370
流動負債―その他(繰延税金負債)	―		―
固定負債―繰延税金負債	△4,363		△2,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は136百万円減少し、法人税等調整額が276百万円、その他有価証券評価差額金が211百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が71百万円減少しております。