有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21,218百万円		22,397百万円
未払事業税	587		1,070
未払賞与	4,662		4,769
固定資産未実現利益消去	1,324		1,380
繰越欠損金	2,259		2,506
資産評価減否認	2,069		2,204
減損損失	12,083		12,022
その他	8,988		7,771
繰延税金資産小計	53,195		54,122
評価性引当額	△18,899		△18,256
繰延税金資産合計	34,295		35,866
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△3,863		△3,843
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額	△3,531		△3,504
その他有価証券評価差額金	△8,100		△13,549
評価差額金	△20,978		△20,729
その他	△3,032		△2,792
繰延税金負債合計	△39,506		△44,419
繰延税金資産(負債)の純額	△5,211		△8,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.4
住民税均等割	2.2		1.8
のれん償却額	1.0		1.6
持分法投資損益	2.9		0.1
評価性引当額	0.4		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		1.6
連結子会社との税率差異	3.6		3.8
賃上げ促進税制による税額控除等	△1.4		△0.6
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		38.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。