有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	26,084百万円		26,285百万円
未払事業税	618		742
未払賞与	3,909		4,178
固定資産未実現利益消去	1,179		1,202
繰越欠損金	447		566
資産評価減否認	1,411		1,437
減損損失	13,404		13,508
その他	3,338		3,666
繰延税金資産小計	50,394		51,587
評価性引当額	△15,364		△15,502
繰延税金資産合計	35,029		36,084
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△847		△820
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額	△4,280		△4,211
その他有価証券評価差額金	△6,224		△5,408
評価差額金	△11,715		△11,522
退職給付に係る資産	―		△5
その他	△530		△574
繰延税金負債合計	△23,597		△22,543
繰延税金資産(負債)の純額	11,431		13,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	2.3		2.1
のれん償却額	1.2		1.4
持分法投資損益	0.5		△0.9
評価性引当額	△1.4		0.3
連結子会社との税率差異	4.4		4.2
所得拡大促進税制等による税額控除	△2.5		△0.2
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		37.0