- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は6,579億83百万円と前連結会計年度末に比べ292億55百万円(4.7%)の増加となりました。流動資産の残高は2,516億83百万円と前連結会計年度に比べ78億円(3.2%)増加しました。譲渡性預金の預入による有価証券の増加や、売上高の増加等により現金及び預金や営業未収金及び売掛金が増加したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は4,063億円と前連結会計年度末に比べ214億54百万円(5.6%)の増加となりました。設備投資により有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。
(負債合計)
2019/06/28 11:02- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,802百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,772百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が30百万円減少しております。
(損益計算書)
2019/06/28 11:02- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,522百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,187百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が334百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が334百万円減少しております。
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