有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は6,579億83百万円と前連結会計年度末に比べ292億55百万円の増加となりました。負債については2,317億75百万円と前連結会計年度末に比べ87億86百万円の増加となりました。純資産については、4,262億7百万円と前連結会計年度末に比べ204億68百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題を抱えつつも、消費関連および生産関連貨物の輸送が底堅く推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、2年目となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ～成長へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。
また、少子高齢化に伴うドライバーの採用強化、特に大型車免許等の取得希望者へのサポートや免許未取得者に対する教育システムの確立により、間口を拡大してドライバー採用数を伸ばすことを目的として、2018年11月1日付で株式会社西濃自動車学校(本社:岐阜県海津市)を子会社化しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,184億36百万円(前連結会計年度比3.7%増)、営業利益は312億9百万円(前連結会計年度比11.9%増)、経常利益は336億29百万円(前連結会計年度比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、212億16百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(輸送事業)
当事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし生産性向上に努めてまいりました。
輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、静岡支店(静岡市)の規模を拡大して新築移転し、輸送ネットワークの強化や業務効率の向上を図っております。
また、引き続き適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受等の交渉を継続するとともに、都市間輸送において路線便の定時出発を目的としたダイヤグラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様の要望に適した運び方の提案をすることで、新規荷主の獲得・継続をはじめとする取扱貨物の確保にも注力してまいりました。
一方、お客様の利便性の向上及び業務の効率化を図るため開始した配達時の電子サインの普及率上昇を受け、Web受領書照会サービスを導入いたしました。これにより、お客様自身による受領印の検索が可能となり、お客様の手間を簡略化することで一層のCS向上と業務の効率化を図っております。
その他、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大、ダブル連結トラックの運行を開始するなど、労働力不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減にもつなげてまいりました。
さらに、労働人口減少下における人材採用、定着のため、福利厚生の充実を図るとともに、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。
この結果、売上高は4,624億59百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益は244億75百万円(前連結会計年度比16.7%増)となりました。
(自動車販売事業)
当事業の乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車やサポートカーを中心としたキャンペーン等を展開してまいりましたが、軽自動車の販売台数が増加したものの、人気車種の新車効果が一巡したことや新型車の導入が乏少であったこともあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。また、中古車販売においても、下取り車の減少の影響があり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、大型トラックの前年度からの受注分の登録が進んだことから国内販売台数が増加し、新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすとともに中古部品販売にも注力いたしました。
拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社の大垣店(岐阜県大垣市)の新築移転を行い、またトヨタカローラ岐阜株式会社のレクサス薮田店(岐阜市)及びユニクラ自工株式会社の本社と整備工場(名古屋市)を全面改装しております。
この結果、売上高は1,022億33百万円(前連結会計年度比1.1%減)、営業利益は48億50百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
(物品販売事業)
当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の上昇や家庭紙販売も堅調に推移したことから、売上高は335億18百万円(前連結会計年度比6.2%増)、営業利益は8億29百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
その結果、売上高は16億51百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益は13億34百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
(その他)
当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを行っております。売上高は185億74百万円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は9億1百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ182億47百万円増加し、984億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ67億21百万円増加し、480億8百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費や減損損失等が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ37億41百万円減少し、225億30百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したものの、譲渡性預金の預入による支出や投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し、71億93百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したものの、非支配株主からの払込みによる収入が減少したことや配当金の支払額が増加したこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「② 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は6,579億83百万円と前連結会計年度末に比べ292億55百万円(4.7%)の増加となりました。流動資産の残高は2,516億83百万円と前連結会計年度に比べ78億円(3.2%)増加しました。譲渡性預金の預入による有価証券の増加や、売上高の増加等により現金及び預金や営業未収金及び売掛金が増加したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は4,063億円と前連結会計年度末に比べ214億54百万円(5.6%)の増加となりました。設備投資により有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は2,317億75百万円と前連結会計年度末に比べ87億86百万円(3.9%)の増加となりました。流動負債の残高は1,303億57百万円と前連結会計年度末に比べ44億87百万円(3.6%)の増加となりました。一年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還があったものの、傭車料の増加により営業未払金及び買掛金が増加したことや、連結子会社の増加等により短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は1,014億18百万円と前連結会計年度末に比べ42億99百万円(4.4%)の増加となりました。リース契約によりその他固定負債(リース債務)が増加したことなどが主な要因であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,262億7百万円と前連結会計年度末に比べ204億68百万円(5.0%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、転換社債型新株予約権付社債の行使により、自己株式を割当交付したことなどが主な要因であります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,184億36百万円と前連結会計年度に比べ223億6百万円(3.7%)の増加となりました。輸送事業においては、適正運賃収受に向けた取り組みの効果により運賃単価が上昇したことなどから、売上高は4,624億59百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。自動車販売事業ではトラック販売においては国内販売が堅調であったものの、乗用車販売においては人気車種の新車効果が一巡したことや新型車の導入が乏少であったことなどから、売上高は1,022億33百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。物品販売事業においては、燃料販売における販売単価の上昇や家庭紙販売も堅調に推移したことから、売上高は335億18百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。また、不動産賃貸事業では、売上高は16億51百万円(前連結会計年度比3.3%増)、その他の売上高は185億74百万円(前連結会計年度比12.9%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は312億9百万円と前連結会計年度に比べ33億30百万円(11.9%)増加しました。特に、輸送事業においては、燃料費が単価の上昇もあり増加し、売上高の増加により傭車料も増加しましたが、その他の経費を適正に管理し、業務の効率化を行うことで、営業利益は244億75百万円(前連結会計年度比16.7%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の経常利益は336億29百万円と前連結会計年度に比べ45億9百万円(15.5%)増加しました。営業利益が増加したことに加え、株式会社阪急阪神エクスプレスが持分法適用関連会社となったことにより持分法投資利益が増加したことなどが主な要因であります。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は212億16百万円と前連結会計年度に比べ11億70百万円(5.8%)増加しました。特別利益において固定資産売却益や収用補償金が減少し、特別損失においては減損損失が増加したことや、法人税、住民税及び事業税が増加したものの、経常利益が増加したことなどが主な要因であります。
3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金の財源に関しましては、自己資金を充当することを原則としておりますが、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金及び社債等により調達しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、984億62百万円となっており、有利子負債残高は253億74百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な視点から持続的に事業の成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針で経営を進めております。こうした観点から、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標と位置付け、これらの持続的向上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。
中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」の2018年度の目標である売上高5,920億円、営業利益280億円、ROE 4.8%に対して、当連結会計年度の売上高は6,184億36百万円、営業利益312億9百万円、ROE 5.2%となっており、いずれの指標についても目標を達成しております。