有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は6,290億63百万円と前連結会計年度末に比べ347億99百万円の増加となりました。負債については2,233億24百万円と前連結会計年度末に比べ103億59百万円の増加となりました。純資産については、4,057億39百万円と前連結会計年度末に比べ244億39百万円の増加となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が継続したものの、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題を抱えつつも、景気回復を背景に貨物輸送量が増加基調で推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れ始めてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」を策定し、これまで培ってきた「強み」を伸ばし企業価値の最大化を追求するとともに、新たな価値の創造を目指し、一丸となって邁進してまいりました。
その一環として、阪急阪神ホールディングス株式会社および株式会社阪急阪神エクスプレスと国内外で相互に補完的役割を果たし顧客に新たな物流サービスを提供するため、平成29年12月25日付で資本・業務提携契約を締結いたしました。
さらに、国内・アジア圏における3温度帯物流の確立に向け、平成29年10月2日付で首都圏近郊3カ所に大型冷蔵冷凍倉庫を保有する昭和冷蔵株式会社(東京都中央区)および製氷業のショーレイフィット株式会社(同)を子会社化するとともに、同年10月11日付でインドネシアのPT Seino Indomobil Logisticsにおいて、同国内における冷凍食品輸送を開始しております。
また、平成29年5月30日付で新太田タクシー株式会社(岐阜県美濃加茂市)、可児タクシー株式会社(同可児市)および多治見タクシー株式会社(同多治見市)の株式100%をそれぞれ取得し、子会社化いたしました。タクシー事業に加えコミュニティバスの運行等を通じて、地域と社会に貢献をしております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,961億30百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は278億79百万円(前連結会計年度比2.8%増)、経常利益は291億20百万円(前連結会計年度比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、200億46百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(輸送事業)
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし効率性を高めてまいりました。
輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、安定した輸送品質を継続して担保するため利益重視の施策である適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受の交渉を継続するとともに、新規荷主の獲得・継続をはじめとする取扱貨物の増加にも注力してまいりました。一方、東京・大阪間での路線便の複数便体制による定時定配輸送の更なる精度向上を進めるとともに、長距離路線便の一部を鉄道輸送に切り替える取り組みを強化することで、収益の改善と労働時間の短縮や環境負荷軽減につなげてまいりました。
また、ロジスティクスの分野においては従来の「物流+輸送」に加え、お客様の「製造・加工業務」を取り込むことでファクトリー機能を加え、+αの価値を提供してまいりました。
さらに、労働人口減少下における人材採用・育成のため、免許取得費用補助の設定や施設の整備・拡張等による福利厚生の充実を促進し、また働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行い、定着の向上にも努めてまいりました。その他、安全推進インストラクターを中心とした安全教育・研修を実施し、全社を挙げて技術や意識の向上を図っております。
この結果、売上高は4,431億67百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は209億65百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車の設定や新型車を中心としたキャンペーン等を展開してまいりましたが、最量販車種の新車効果が一巡したこともあり、新車販売台数は前年同期実績をわずかに下回る結果となりました。しかし、中古車販売においては、地域に密着した営業活動により小売台数を伸ばすことができたことから販売台数は前年同期実績を上回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、国内販売が堅調に推移したことに加え、SUBIC GS AUTO INC.(フィリピン)での販売台数が大幅に増加したこともあり、新車販売台数は、前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすとともに中古部品販売にも注力いたしました。
この結果、売上高は1,033億42百万円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益は49億22百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。
(物品販売事業)
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の上昇や数量増に加え家庭紙販売も堅調に推移したことから、売上高は315億75百万円(前連結会計年度比13.8%増)、営業利益は8億9百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。売上高は15億98百万円(前連結会計年度比3.6%増)、営業利益は12億39百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行っております。情報関連事業においてソフトウェア開発、クラウドサービス、情報機器販売が好調に推移したことなどから、売上高は164億45百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は9億20百万円(前連結会計年度比26.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ78億48百万円増加し、802億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ64億15百万円増加し、412億86百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ84億30百万円増加し、262億71百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ13億3百万円減少し、71億80百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「② 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グル―プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は6,290億63百万円と前連結会計年度末に比べ347億99百万円(5.9%)の増加となりました。流動資産は2,494億4百万円と前連結会計年度に比べ166億12百万円(7.1%)増加しました。売上高の増加等により営業未収金及び売掛金や現金及び預金が増加したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は3,796億58百万円と前連結会計年度末に比べ181億86百万円(5.0%)の増加となりました。株式の取得や時価の上昇等により投資有価証券が増加したことや連結子会社の増加による有形固定資産の増加などが主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は2,233億24百万円と前連結会計年度末に比べ103億59百万円(4.9%)の増加となりました。転換社債型新株予約権付社債の行使があったものの、連結子会社が増加したことや、期末休日の影響などにより、営業未払金及び買掛金が増加したことが主な要因であります。流動負債の残高は1,258億70百万円と前連結会計年度末に比べ193億91百万円(18.2%)の増加となりました。固定負債の残高は974億53百万円と前連結会計年度末に比べ90億32百万円(8.5%)の減少となりました。転換社債型新株予約権付社債の行使があったことに加え、その残高が一年内に償還されることから、流動負債に振替えたことなどが主な要因であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,057億39百万円と前連結会計年度末に比べ244億39百万円(6.4%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、転換社債型新株予約権付社債の行使により、自己株式を割当交付したことなどが主な要因であります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,961億30百万円と前連結会計年度に比べ285億90百万円(5.0%)の増加となりました。輸送事業においては、適正運賃収受に向けた取り組みの効果により運賃単価が上昇したことや、新規荷主の獲得などにより輸送重量も増加したことなどから、売上高は4,431億67百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。自動車販売事業ではトラック販売において国内販売が堅調であったことに加え、SUBIC GS AUTO INC.(フィリピン)において販売台数が大幅に増加したことにより、売上高は1,033億42百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。物品販売事業においては、燃料販売における単価の上昇や数量増などにより、売上高は315億75百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。また、不動産賃貸事業では、売上高は15億98百万円(前連結会計年度比3.6%増)、その他の売上高は164億45百万円(前連結会計年度比8.6%増)となり、全てのセグメントで売上高が増加しております。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は278億79百万円と前連結会計年度に比べ7億62百万円(2.8%)増加しました。特に、輸送事業においては、売上高の増加により庸車料が増加し、燃料費は単価の上昇もあり増加しましたが、その他の経費を適正に管理し、業務の効率化を行うことで、営業利益は209億65百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の経常利益は291億20百万円と前連結会計年度に比べ2億11百万円(0.7%)増加しました。持分法投資損失が増加したものの、営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことなどが主な要因であります。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は200億46百万円と前連結会計年度に比べ18億40百万円(10.1%)増加しました。不動産賃貸セグメントに属する東京都品川区の土地を譲渡したことによる固定資産売却益の増加などが主な要因であります。
3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金の財源に関しましては、自己資金を充当することを原則としておりますが、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金及び社債等により調達しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、802億14百万円となっており、有利子負債残高は253億85百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な視点から持続的に事業の成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針で経営を進めております。こうした観点から、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標と位置付け、これらの持続的向上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。
中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」の平成29年度の目標である売上高5,820億円、営業利益270億円、ROE 4.8%に対して、当連結会計年度の売上高は5,961億30百万円、営業利益278億79百万円、ROE 5.2%となっており、いずれの指標についても目標を達成しております。