四半期報告書-第102期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、6,898億67百万円と前連結会計年度末に比べ46億円の増加となりました。有価証券が減少したものの、現金及び預金や繰延税金資産が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,551億97百万円と前連結会計年度末に比べ34億51百万円の増加となりました。営業未払金及び買掛金が減少したものの、未払費用が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,346億69百万円と前連結会計年度末に比べ11億49百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により社会経済活動の制限の緩和が進んだものの、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や資源エネルギー価格の高騰、急激な円安や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、個人消費や鉱工業生産が上昇に転じるなど国内貨物輸送量に持ち直しの兆しも見えましたが、感染症の再拡大や、原油及び原材料価格の高騰、供給制約など企業活動を取り巻く環境は厳しく、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる3ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,525億29百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は72億64百万円(前年同期比4.4%増)、経常利益は87億27百万円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億48百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(輸送事業)
輸送事業におきましては、中核会社である西濃運輸株式会社を中心に、営業体制の強化を図り適正運賃収受を進めるとともに、貨物の量、サイズに見合った最適な輸送モードのご提案や、顧客カルテシステムの活用による新規荷主の獲得や出荷継続率の向上に繋げ、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。ロジスティクス部門においては、近年新設したロジ・トランス施設の活用や保管スペースの拡大に努め、特積みから「ロジのSEINO」への新化を推し進めてまいりました。一方で、路線便の運行効率化や仕分け・積込み業務の効率化による生産性の向上を図り、取扱貨物量に相関した費用の最適化を行うことで、利益の確保に努めてまいりました。また、ダブル連結トラックの運行を西広島と北大阪間で新たに開始するなど、CO2削減や、トラックドライバー不足の緩和、働き方改革にも努めてまいりました。
この結果、売上高は1,163億72百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は54億13百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ったものの、半導体の供給不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約による納期の長期化などもあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。 中古車販売においても、新車の納期遅れによる下取り車の減少や、相場上昇による仕入れ難により、販売台数は前年同期実績を下回りましたが、中古車需要の高まりから小売販売価格とオークション相場が上昇し、売上高、売上総利益とも伸長しました。サービス部門では、顧客接点強化を目指した入庫誘致による入庫率向上への取り組みに注力するとともに、付帯品の提案強化も行い、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、2022年3月4日に公表されました日野自動車株式会社のエンジン認証不正問題により大型トラックと中型トラックが出荷停止となった影響から、国内の新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。また、中古車販売台数においても前年を下回る結果となりましたが、予防整備提案による入庫促進と整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げました。
この結果、売上高は217億68百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は14億26百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(物品販売事業)
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料価格の上昇や家庭紙の販売が増加したことなどから、売上高は77億73百万円(前年同期比10.7%増)となりましたが、物流コストの増加などにより営業利益は1億60百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などを対象に各不動産のポテンシャルを最大限に活用した事業を進めております。この結果、売上高は5億39百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は3億93百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業及び労働者派遣業などを行っております。売上高は60億75百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は2億63百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億2百万円増加し、1,058億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ2億9百万円減少し、181億47百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ15億18百万円増加し、79億37百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ7億82百万円増加し、39億40百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したものの、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。