四半期報告書-第98期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、6,431億1百万円と前連結会計年度末に比べ143億73百万円の増加となりました。有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,208億37百万円と前連結会計年度末に比べ21億51百万円の減少となりました。転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使及び償還により減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,222億63百万円と前連結会計年度末に比べ165億24百万円の増加となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しが見られる中、緩やかな回復基調が持続したものの、相次ぐ自然災害や、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等による国内景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題を抱えつつも、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、2年目となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,655億44百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は260億96百万円(前年同期比15.7%増)、経常利益は281億円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、184億52百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(輸送事業)
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし生産性向上に努めてまいりました。
輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、都市間輸送において路線便の定時出発を目的としたダイヤグラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様の要望に適した運び方の提案をすることで、新規荷主の獲得・継続をはじめとする取扱貨物の確保にも注力してまいりました。
また、安定した輸送品質を担保するため、利益重視の施策である適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受等の交渉を継続してまいりました。
一方、お客様の利便性および業務の効率化を図る施策として、6月に開始した配達時の電子サインの普及率が高まったことを受け、「Web受領書照会サービス」を導入いたしました。これにより、お客様自身による受領印の検索が可能となり、お客様と事務員の手間が省かれるなど一層のCS向上と業務の効率化を図っております。
その他、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの取り組みやダブル連結トラックの運行を行うなど、運び方改革を推進することで、収益の改善と労働時間の短縮や環境負荷軽減につなげてまいりました。
さらに、労働人口減少下における人材採用・育成のため、免許取得費用の補助や施設の整備・拡張等による福利厚生の充実を一層促進するとともに、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行い、定着の向上にも努めてまいりました。
この結果、売上高は3,496億77百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は207億91百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車やサポートカーを中心としたキャンペーン等を展開してまいりましたが、軽自動車の販売台数が増加したものの、人気車種の新車効果が一巡したこともあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、大型トラックの前年度からの受注分の登録が進んだことから国内販売台数が増加し、新車販売台数は、前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすとともに中古部品販売にも注力いたしました。
この結果、売上高は757億25百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は37億99百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(物品販売事業)
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の上昇や家庭紙販売も堅調に推移したことから、売上高は254億91百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は6億35百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その結果、売上高は12億36百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は9億99百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行っており、売上高は134億13百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は7億50百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
(注) 経営成績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ88億65百万円増加し、890億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ36億12百万円増加し、287億3百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ11億10百万円減少し、126億51百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したものの、譲渡性預金の預入による支出が減少したことや譲渡性預金の払戻による収入が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ10億71百万円減少し、71億50百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したものの、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当社は、平成29年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップチャレンジ2020 ～成長へのテイクオフ～」を策定し、これまで培った「強み」を伸ばし、企業価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し、新たな価値と豊かな未来を創造するべく、①事業基盤の強化による新たな価値を創出、②“トップ企業集団の形成”、③当社グループの強みを最大限に発揮する“2本柱”の遂行((1)第2次総合物流商社の完成、(2)オープンパブリックプラットホームの構築)を、中期ビジョンとして定めました。
中期経営計画の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、ネットワークの安定・維持・拡大を図り、盤石な輸送ネットワークの構築によるお客様への最適輸送の提供、ロジスティクス事業では、ロジ・トランス機能の拡大、グローバル3PLの拡大、集配車両とビジネスセンターのベストミックスによる街区一帯の効率化(スマートシティー)の実現、国際化への対応では、国際輸送サービス「5つの機能」(国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融)の提供、また、自動車販売事業では、更なる地域No.1への挑戦、南関東圏および愛知県における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行しております。
また、当社は、持株会社体制とすることで、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。
さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、平成29年6月28日開催の第96回定時株主総会において、新たに独立した社外取締役1名を加え、全取締役9名のうち3名を独立した社外取締役としております。
(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社が、平成29年5月12日開催の取締役会決議および同年6月28日開催の第96回定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の概要は以下のとおりです。
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めています。また、買収者は、本プランに係る手続きが開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。買収者が本プランにおいて定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。更に、こうした手続きの過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、原則として第96回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
(ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記②(ⅱ)に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
本プランは、株主総会の承認を得たうえで更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていること等により、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。