四半期報告書-第99期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、6,617億37百万円と前連結会計年度末に比べ37億54百万円の増加となりました。土地や建設仮勘定が減少したものの、有価証券や建物及び構築物が増加したこと等が主な要因であります。負債については、2,196億71百万円と前連結会計年度末に比べ121億4百万円の減少となりました。未払費用が減少したこと等が主な要因であります。また、純資産については、4,420億66百万円と前連結会計年度末に比べ158億58百万円の増加となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあるものの、消費増税に伴う景気の下振れが懸念される中、12月の景気動向指数による基調判断が5ヵ月連続の悪化となるなど国内景気には弱さが見られ、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量の減少が続く中、適正運賃収受による効果は継続したものの、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの経営課題を抱えた環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ～成長へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,740億16百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は243億61百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益は255億41百万円(前年同期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は不動産譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、263億4百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(輸送事業)
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、「お客様へ価値の提供」を戦略ビジョンに掲げ、お客様に時間価値・出荷業務支援・全体最適化などを提供することでお客様の課題解決に努めてまいりました。
輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、都市間輸送において路線便の定時出発を目的としたダイヤグラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様が要望する運び方の提案をすることで、新規荷主の獲得・継続をはじめとする取扱貨物の確保に注力するとともに、引き続き適正運賃・諸料金・実費・燃料サーチャージ収受等の交渉を継続してまいりました。
また、お客様の利便性に加え当社業務の効率化を図るため、ハンディターミナルとスマートフォンのGPSを活用した配達先チェックシステムの運用を開始いたしました。お届け先の電話番号と電子サインの取得位置をセンターサーバーで管理し、次回以降に同じお届け先に配達する際にドライバーが行う配達先確認を機械が支援する事により、一層の業務の効率化を図っております。将来的には、蓄積されたデータの活用により自動で最適なルートの設定やナビによる誘導により、慣れないエリアや入社間もないドライバーでも配達業務がスムーズに行えるようになるなど、ドライバーの負担軽減や人材確保への効果も期待できます。
その他、鉄道輸送に加え、有明埠頭(東京都)、敦賀港(福井県)から九州行貨物のフェリーによる運行を開始するなど、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大に取り組み、労働力不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減にもつなげてまいりました。
さらに、労働人口減少下における人材の採用や定着のため、福利厚生の充実を図るとともに、ゴールデンウィークやお盆、年末年始における年次有給休暇を組み込んだ長期休暇を導入するなど、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。
この結果、売上高は3,536億79百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は192億52百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、サポートカーを中心としたキャンペーン等の展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業展開により、新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために小型トラックの拡販に努めたこともあって、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすとともに中古部品販売にも注力いたしました。
この結果、売上高は782億54百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は36億63百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(物品販売事業)
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の下落の影響もあり、売上高は249億75百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は6億94百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その結果、売上高は12億72百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は10億27百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。売上高は158億34百万円(前年同期比18.0%増)となり、営業利益は6億20百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
(注) 経営成績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億50百万円増加し、990億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ66億26百万円減少し、220億77百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額が減少したこと、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ60億63百万円減少し、65億88百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ77億89百万円増加し、149億39百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当社は、2017年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップチャレンジ2020 ～成長へのテイクオフ～」を策定し、これまで培った「強み」を伸ばし、企業価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し、新たな価値と豊かな未来を創造するべく、①事業基盤の強化による新たな価値を創出、②“トップ企業集団の形成”、③当社グループの強みを最大限に発揮する“2本柱”の遂行((1)第2次総合物流商社の完成、(2)オープンパブリックプラットホームの構築)を、中期ビジョンとして定めました。
中期経営計画の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、ネットワークの安定・維持・拡大を図り、盤石な輸送ネットワークの構築によるお客様への最適輸送の提供、ロジスティクス事業では、ロジ・トランス機能の拡大、グローバル3PLの拡大、集配車両とビジネスセンターのベストミックスによる街区一帯の効率化(スマートシティー)の実現、国際化への対応では、国際輸送サービス「5つの機能」(国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融)の提供、また、自動車販売事業では、更なる地域No.1への挑戦、南関東圏および愛知県における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行しております。
また、当社は、持株会社体制とすることで、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。
さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、2017年6月28日開催の第96回定時株主総会において、新たに独立した社外取締役1名を加え、全取締役9名のうち3名を独立した社外取締役としております。
(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社が、2017年5月12日開催の取締役会決議および同年6月28日開催の第96回定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の概要は以下のとおりです。
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めています。また、買収者は、本プランに係る手続きが開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。買収者が本プランにおいて定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。更に、こうした手続きの過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、原則として第96回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
(ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記②(ⅱ)に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
本プランは、株主総会の承認を得たうえで更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていること等により、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。