四半期報告書-第100期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、6,209億98百万円と前連結会計年度末に比べ335億34百万円の減少となりました。土地や投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、有価証券、営業未収金及び売掛金が減少したことなどが主な要因であります。負債については、2,090億59百万円と前連結会計年度末に比べ126億60百万円の減少となりました。営業未払金及び買掛金、未払費用、未払法人税等が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,119億39百万円と前連結会計年度末に比べ208億73百万円の減少となりました。自己株式を取得したことなどが主な要因であります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が5月に解除され、徐々に企業活動が再開されたものの、感染症拡大の収束が見通せない中、依然先行きが不透明な厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、コロナ禍での働き方や消費スタイルの変化によるEC市場の拡大に伴い宅配貨物の増加がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により国内貨物輸送量の減少傾向が続き、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする新3ヵ年中期経営方針「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、第2次総合物流商社から価値創造型総合物流商社へ進化させ、またオープン・パブリック・プラットフォームの加速や価値創造型SDGsの展開により、お客様への課題解決の提供拡大などを通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,798億84百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益は90億85百万円(前年同期比44.3%減)、経常利益は111億35百万円(前年同期比34.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億88百万円(前年同期比69.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(輸送事業)
輸送事業におきましては、「Noと言わないセイノー」をモットーに、どんな荷物でも、どんな量でも、サイズに見合った最適な輸送モードを無料で提案するサービス「セイノー輸送なびPro」の提供を開始しました。パレット商品や特殊形状貨物等の輸送において、対応可能な運送会社を探す悩みや、車両手配の手間、1車貸し切りでは割高でコスト増になっている輸送など、お客様の困りごとを解決しております。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、コロナ禍での経済活動の停滞により取扱物量が大幅に減少するなか、渉外履歴を含む顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」を導入し、お客様に必要な情報やサービスをタイムリーにご案内できるようにするとともに、お客様の軒先でタブレット端末を利用して閲覧することで、適正運賃収受に向けた営業ツールとしても活用してまいりました。
また、物量が減少するなかで運行便の見直しを行い、積載量が落ち込んでいる運行コースの減便を実施することで、運行コストの削減に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は2,120億52百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は62億69百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、地域ナンバー“ワン”に向けた店舗のリニューアルやサービス体制の充実により一層のCS向上を目指してまいりました。また、サポートカーを中心としたキャンペーン等の展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業展開を行ってまいりましたが、緊急事態宣言の解除による生産体制の回復やトヨタ車の全車種併売化の影響もあり新車販売台数は回復傾向にあるものの、前年同期実績を下回る結果となりました。また、中古車販売においても、海外中古車市場の低迷の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めましたが、国内の新車販売台数はコロナ禍のキャンセルや前年に環境規制対応の特需などの影響もあり前年同期実績を下回りました。また、鈑金塗装工場の活用と岐阜日野自動車安八営業所整備工場に車検レーンを増設したことにより外注業務の内製化を進めることで、整備利益の確保に繋げてまいりました。
この結果、売上高は438億17百万円(前年同期比19.3%減)、営業利益は20億85百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
(物品販売事業)
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の下落の影響もあり、売上高は146億69百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は3億63百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンション等として運用をしております。
その結果、売上高は9億26百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は7億45百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。売上高は84億19百万円(前年同期比20.6%減)、営業利益は1億81百万円(前年同期比60.1%減)となりました。
(注) 経営成績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ344億89百万円減少し、589億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ31億50百万円増加し、128億24百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ183億63百万円増加し、154億59百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が増加したものの、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ234億96百万円増加し、318億49百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したこと、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
① 当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当社は、2017年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップチャレンジ2020 ～成長へのテイクオフ～」を策定し、これまで培った「強み」を伸ばし、企業価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し、新たな価値と豊かな未来を創造するべく、①事業基盤の強化による新たな価値を創出、②“トップ企業集団の形成”、③当社グループの強みを最大限に発揮する“2本柱”の遂行((1)第2次総合物流商社の完成、(2)オープン・パブリック・プラットフォームの構築)を、中期ビジョンとして定め、2019年度に、連結売上高6,090億円、連結営業利益300億円(営業利益率5%)以上を達成することを目指し、グループ一丸となって目標達成に向け、諸施策を実行してまいりました。
2018年度までに順調に業績を伸ばし目標を達成しておりましたが、2019年度第3四半期以降の消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、最終結果は連結売上高6,256億円、連結営業利益296億円(営業利益率4.7%)と、売上高は目標を達成しましたが営業利益は惜しくも届きませんでした。
この度、さらなる企業価値の向上を図るため、2020年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画の基となる方針「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」を策定いたしました。
この新・中期経営方針を達成することにより、企業価値の拡大を図ってまいります。
中期経営方針の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、BtoB物流の効率化、コールドチェーンによるBtoBフルモード輸送の推進、ラストワンマイルのお買いものサービス・LCC宅配の推進に加え、ロジスティクスにおけるロジ・トランス機能およびグローバル3PLの拡大、館内物流の広域化とビジネスセンターの融合を、また、自動車販売事業では、乗用車販売、トラック販売共にお客様目線で更なる地域ナンバー“ワン”への挑戦等の諸施策を実行してまいります。
また、当社は、持株会社体制とすることで、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。
さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、全取締役9名のうち3名を独立した社外取締役としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
② 大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
このような考えのもと、当社は、株主の皆様が当社株式等に対する大量買付行為の是非を判断するために必要な情報と時間を確保することなどを目的として、2017年6月28日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認に基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を更新してまいりましたが、その後の環境変化等を勘案し、2020年6月25日開催の当社定時株主総会の終結時をもって、本プランを継続しないこととしております。
当社は、買収防衛策の有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。また、当社は、今後も、当社株式に対する大量買付行為が行われる際には、その是非を株主の皆様が適切に判断するため必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。