四半期報告書-第101期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、6,808億36百万円と前連結会計年度末に比べ85億88百万円の増加となりました。投資有価証券や建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,473億24百万円と前連結会計年度末に比べ22億88百万円の減少となりました。未払費用が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,335億11百万円と前連結会計年度末に比べ108億77百万円の増加となりました。利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が9月に解除され、新規感染者数が低水準に推移するなど、経済・社会活動の制限が緩和され、持ち直しの兆しがみられました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の影響による前期の国内貨物輸送量の減少の反動もあり、回復の兆しがみられたものの、オミクロン株の感染拡大や、原油や原材料価格の高騰による企業収益への影響など、企業間物流を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、2年目となる3ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。その一環として、輸送グループが持つ全国輸配送網などを基盤にしながら他社が持つ物流リソースも活用し、最適なサービスを紹介・提案する物流コンシェルジュサービス「Ippo(イッポ)」の提供を開始いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,536億25百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は224億13百万円(前年同期比25.6%増)、経常利益は248億1百万円(前年同期比20.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億5百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(輸送事業)
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、お客様の輸送における困りごとを解決するため、Webから入力するだけでパレットサイズから1車貸し切り単位まで貨物量に見合った最適なサービスをワンストップで提案する「セイノー輸送なびPro」を活用し、着実に実績を上げてまいりました。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、コロナ禍での経済活動の停滞により大幅に減少した取扱貨物量が十分に回復しない中、蓄積した業種別の実績データ分析による好調業種への積極的な渉外や、渉外履歴を含む顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」を活用し、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。
一方で、取扱貨物量に相関するよう費用の最適化を行い、路線便の運行効率化等に取り組んでまいりました。また、3往復目となる混載ブロックトレイン「カンガルーライナーTF60」を東京貨物ターミナル駅と東福山駅間で運行開始するなど、CO2の削減やトラックドライバー不足の緩和、働き方改革にも努めてまいりました。
この結果、売上高は3,398億28百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は171億73百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍の半導体不足等により、車両の生産減少の影響がある中、サポートカーを中心としたキャンペーンの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業活動を行ったものの、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。中古車販売においても、販売台数は前年同期実績を下回りましたが、新車生産の遅れの影響による需要の高まりもあり、台当たり単価は増加しました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコートなどの繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めたことから、コロナ禍の影響があったものの、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。また、増設した整備工場の車検レーンや鈑金塗装工場を活用したことにより外注業務の内製化を進め、整備利益の確保に繋げてまいりました。
この結果、売上高は726億18百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は38億14百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(物品販売事業)
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙の販売が増加したものの、燃料の売上高が減少したことなどから、売上高は227億44百万円(前年同期比1.2%減)となりましたが、コスト削減などにより営業利益は6億13百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンションなどとして運用をしております。
売上高は15億円(前年同期比7.6%増)、営業利益は11億39百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを行っております。
売上高は169億33百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は8億37百万円(前年同期比157.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加し、939億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ76億2百万円増加し、304億79百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ13億42百万円増加し、230億12百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したものの、有価証券の償還による収入が減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ277億27百万円減少し、72億43百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したこと、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。