のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、償却期間は5年～15年であります。2020/06/26 10:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/26 10:18

#3 事業等のリスク

当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) のれんの減損損失について
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、その効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり均等償却しております。事業環境の変化等により当初に期待した成果が得られない場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 10:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
住民税均等割	2.1		1.8
のれん償却額	1.4		1.4
持分法投資損益	△0.9		0.0

2020/06/26 10:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。特に、以下の項目については、重要な会計上の見積りが必要と判断しております。
輸送事業における関東運輸株式会社では、当連結会計年度末において多額ののれん(113億67百万円)を計上しております。のれんの減損の判定にあたっては、株式取得時の経緯等に鑑み、関東運輸株式会社及びその子会社(以下、関東運輸グループ)で資産のグルーピングを行うことが適切と判断しております。関東運輸グループにおいては、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候が発生しております。減損の認識の判定にあたり、関東運輸グループの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。この割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、過去の実績、会計上の見積り時点において入手可能な外部機関の客観的データ及び新型コロナウイルスの収束の時期等を考慮し、将来の合理的で説明可能な仮定及び予測に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらの見積りには高い不確実性を伴い、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定や見積りの変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2020/06/26 10:18

#6 財務制限条項に関する注記

当社の連結子会社である関東運輸株式会社が締結した金銭消費貸借契約及び貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
1 2017年3月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が2期連続して損失とならないこと
2 2017年3月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)を、直前の各決算期末の80%以上とすること

2020/06/26 10:18

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

2020/06/26 10:18