#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

2020/06/26 10:18
#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2020/06/26 10:18
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2020/06/26 10:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ44億77百万円減少し、180億52百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の払戻による収入が減少したものの、旧東京支店の土地売却に伴い、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 10:18
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/06/26 10:18
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
2020/06/26 10:18
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2020/06/26 10:18