売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	148,504	294,954	453,625	607,657
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	7,883	14,008	24,480	28,345

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,001百万円減少し、売上原価は15,396百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ395百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は516百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収金及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「営業未収金及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識基準の変更)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の外部顧客への売上高が、それぞれ「輸送事業」で12,482百万円、「物品販売事業」で3,790百万円減少し、「その他」で1,272百万円増加しております。また、セグメント利益が、それぞれ「輸送事業」で40百万円減少し、「その他」で436百万円増加しております。2022/06/29 13:23

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 13:23

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

		実績	実績	予想
		2020年度	2021年度	2022年度
売上高(連結)	(百万円)	592,046	607,657	620,300
営業利益(連結)	(百万円)	24,560	27,545	31,430

なお、2021年度及び2022年度の各セグメント別の内訳は下記のとおりです。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その一環として、大消費圏である首都圏、近畿圏配送網の重点的な緻密化や3温度帯物流の確立に向け、冷凍・チルド・ドライの3温度帯輸送に強みを持つ株式会社関東ロジテック(本社:埼玉県日高市)および丸久運輸株式会社(本社:和歌山県伊都郡)を子会社化しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,076億57百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は275億45百万円(前連結会計年度比12.2%増)、経常利益は302億69百万円(前連結会計年度比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は172億55百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。

2022/06/29 13:23

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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