有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。
今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しは、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響や原材料価格の高騰等の影響により、依然として不透明な状況が続くと予測されております。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、原油価格の上昇に伴う燃料費の増加や、長距離ドライバーをはじめとする労働力不足等の懸念材料があるものの、設備投資が加速し鉱工業生産が堅調に推移すると見込まれ、生産関連貨物を中心に国内貨物輸送量は回復基調が鮮明になってくると予測されております。
このような情勢の中、輸送事業におきましては、グループ全体での効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築に向けて、幹線ダイヤを再編し運行効率の全体最適化を進めてまいります。
また、特積みから「ロジのSEINO」へ新化を加速するため、物流施設をフル活用するとともに空間効率・作業効率の向上やアシストロボットによる半自動化にも取り組み、またグループ全体の機能を活かしたオーダーメイド提案によるお客様の課題解決に取り組んでまいります。
さらに、EDI化を一層進めることでお客様への情報貢献に加え、業務効率向上にも繋げ、モーダルシフトの推進、車両の大型化・省人化等と合わせて運び方改革を進めてまいります。
その他、老朽化した施設の再構築やキャッシュレス化を加速させ、働き方改革と健康経営の推進により採用強化と定着率向上を図り、またカーボンニュートラルに向けた自社のCO₂排出量削減など、持続可能な社会の実現や当社の認知度拡大などのブランド戦略にも取り組んでまいります。
自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が激化しているため、お客様に選ばれる店舗を目指し、店舗・サービス工場の継続的なリニューアルやナンバー認証システム導入による来店対応の迅速化を図ってまいります。また、商圏分析を基にした店舗の新設・統廃合を実施することで店舗網の最適化を進めてまいります。トラック販売では、引き続き新車の納期の長期化が続くと見込まれるため、中古車販売や車検・整備による収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入や労働環境整備によるES向上を図り、整備士の採用・定着に繋げてまいります。
物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。
当社グループといたしましては、3ヵ年中期経営計画に則り、お客様の繁栄に貢献し、すべての人に笑顔と幸せをお届けする施策を通じて、更なる成長を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
なお、2021年度及び2022年度の各セグメント別の内訳は下記のとおりです。
2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、2021年度と2022年度の金額は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
(1) 経営方針
当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。
今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しは、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響や原材料価格の高騰等の影響により、依然として不透明な状況が続くと予測されております。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、原油価格の上昇に伴う燃料費の増加や、長距離ドライバーをはじめとする労働力不足等の懸念材料があるものの、設備投資が加速し鉱工業生産が堅調に推移すると見込まれ、生産関連貨物を中心に国内貨物輸送量は回復基調が鮮明になってくると予測されております。
このような情勢の中、輸送事業におきましては、グループ全体での効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築に向けて、幹線ダイヤを再編し運行効率の全体最適化を進めてまいります。
また、特積みから「ロジのSEINO」へ新化を加速するため、物流施設をフル活用するとともに空間効率・作業効率の向上やアシストロボットによる半自動化にも取り組み、またグループ全体の機能を活かしたオーダーメイド提案によるお客様の課題解決に取り組んでまいります。
さらに、EDI化を一層進めることでお客様への情報貢献に加え、業務効率向上にも繋げ、モーダルシフトの推進、車両の大型化・省人化等と合わせて運び方改革を進めてまいります。
その他、老朽化した施設の再構築やキャッシュレス化を加速させ、働き方改革と健康経営の推進により採用強化と定着率向上を図り、またカーボンニュートラルに向けた自社のCO₂排出量削減など、持続可能な社会の実現や当社の認知度拡大などのブランド戦略にも取り組んでまいります。
自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が激化しているため、お客様に選ばれる店舗を目指し、店舗・サービス工場の継続的なリニューアルやナンバー認証システム導入による来店対応の迅速化を図ってまいります。また、商圏分析を基にした店舗の新設・統廃合を実施することで店舗網の最適化を進めてまいります。トラック販売では、引き続き新車の納期の長期化が続くと見込まれるため、中古車販売や車検・整備による収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入や労働環境整備によるES向上を図り、整備士の採用・定着に繋げてまいります。
物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。
当社グループといたしましては、3ヵ年中期経営計画に則り、お客様の繁栄に貢献し、すべての人に笑顔と幸せをお届けする施策を通じて、更なる成長を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
| 実績 | 実績 | 予想 | ||
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
| 売上高(連結) | (百万円) | 592,046 | 607,657 | 620,300 |
| 営業利益(連結) | (百万円) | 24,560 | 27,545 | 31,430 |
| ROE | (%) | 3.9 | 4.1 | 5.0 |
なお、2021年度及び2022年度の各セグメント別の内訳は下記のとおりです。
| 売上高 | 営業利益 | ||||
| 2021年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
| 輸送事業 | (百万円) | 453,253 | 469,600 | 21,107 | 24,250 |
| 自動車販売事業 | (百万円) | 98,220 | 91,000 | 4,491 | 4,500 |
| 物品販売事業 | (百万円) | 30,753 | 34,000 | 789 | 810 |
| 不動産賃貸事業 | (百万円) | 2,013 | 2,100 | 1,508 | 1,720 |
| その他 | (百万円) | 23,417 | 23,600 | 1,194 | 1,660 |
| 調整額 | (百万円) | - | - | △1,545 | △1,510 |
| 合計 | (百万円) | 607,657 | 620,300 | 27,545 | 31,430 |
2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、2021年度と2022年度の金額は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
