有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。
今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が停滞し、その収束時期の予想が立たない中、より厳しい状況が続くと予測されております。
このように先の見通せない状況下において、当社グループは、2020年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画の基となる方針『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～を策定し、当社を第2次総合物流商社から価値創造型総合物流商社へ進化させ、またオープン・パブリック・プラットフォームの加速や価値創造型SDGsの展開により、お客様の課題解決を支えてまいります。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、適正運賃収受の取り組みに対する一定の効果が継続しているものの、国内貨物輸送量の減少、長距離ドライバーをはじめとする人手不足や外注費の上昇も見込まれております。このような情勢の中、当社はトラックターミナルと物流センターを融合させたロジ・トランス機能の拡大に加えて、ファクトリー機能の提供によるお客様サポートに努めるとともに、EDI連携や出荷支援Webサービスに代表されるITサービスなど、お客様のバリューチェーン全体を向上させるサービスを提供することで、収入と利益の確保に繋げてまいります。
また、モーダルシフトなどの運び方改革や荷役分離を促進するとともに、QRコードによる無人自動仕分機の導入
や、老朽化、狭隘化した施設の建て替え、改修など、従業員の採用定着に資する施策を積極的に実施してまいりま
す。
自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店オール併売化に向けた事業基盤の強化が喫緊の課題と認識し、顧客情報管理システム(i-CROP)による最適な顧客対応や店舗のリニューアル等を実施してまいります。トラック販売でも、小型トラック拡販に向けたSFA(営業支援ツール)の整備や先進整備機器の活用とレーン拡充による車検掌握率向上等により、収益力の向上を目指してまいります。その他、整備士確保のための先進整備機器導入によるES向上を図ってまいります。
物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題や事業等のリスクに着実に対処するとともに、新中期経営計画の達成、即ち、お客様の繁栄に貢献し新たな価値を提供する企業集団に向けて、更なる成長を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、Web会議やテレワークといったIT技術活用が広がりを見せており、デジタルトランスフォーメーションによる人々の生活やビジネスの在り方、働き方の変革が生まれるほか、ECの一層の成長が想定されます。当社グループにおいてもITを活用したサービスを拡充することでお客様の課題解決に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
また、当社グループが社会のインフラとして重要な役割を担っていることに誇りとやりがいを感じ、安定的かつ持続的に社会貢献に資する事業活動を続けていくため、お客様及び従業員の健康と安全を優先するなかで、市場環境を注視しながら臨機応変に対応してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

		予想	目標
		2020年度	2021年度	2022年度
売上高(連結)	(百万円)	562,000	-	-
営業利益(連結)	(百万円)	13,300	-	-

2020年度を初年度とする中期経営方針『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により先行きの不透明さが顕著であり、2020年度は業績予想の数字とし、2021年度及び2022年度の目標は現時点では未定とさせていただき、確定後に開示する予定です。
なお、2020年度における業績予想の各セグメント別の内訳は下記のとおりです。

	売上高		営業利益
	金額(百万円)	2019年度比増減率	金額(百万円)	2019年度比増減率
輸送事業	427,000	△8.5%	9,900	△57.6%
自動車販売事業	83,000	△20.7%	2,100	△51.8%
物品販売事業	31,000	△5.7%	550	△36.8%
不動産賃貸事業	1,800	3.9%	1,400	1.3%
その他	19,200	△10.2%	500	△27.4%
調整額	-	-	△1,150	-
合計	562,000	△10.4%	13,300	△54.8%

輸送事業においては、緊急事態宣言が2020年5月以降段階的に解除されたのち、生産活動が徐々に再開され、同年12月以降は生産及び消費活動が回復に向かうと仮定しており、自動車販売事業においては、2019年度に比べ乗用車は8割、トラック・バスは7割程度の販売台数と仮定し事業計画を策定しております。