有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。
今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しは、停滞していた経済活動が再開し、消費活動の回復が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、依然として厳しい状況が続くと予測されております。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、新しい生活様式の定着に伴うECを中心とした個人宛商品の伸びが顕著であるものの、一般貨物においてはコロナ禍以前の貨物輸送量は期待できず、長距離ドライバーをはじめとする労働力不足も見込まれております。
このような情勢の中、お客様の繁栄に貢献するため自らの限界を超える「SEINO LIMIT～限界からの解放～」を全社員が共有することで、お客様のニーズの多様化やニューノーマル時代の変化に対応し、中期経営方針の実現を目指してまいります。その一環として、戦略的な組織編成が必要と判断し2021年4月1日付で事業推進部にトランスフォーム推進チームおよびラストワンマイル推進チームを設置いたしました。前者は特積み事業をベースにDXを活用し、新規事業や新サービスの創発へとトランスフォームを図るとともに路線運行体制の一元化などをはじめグループ全体での効率化を追求してまいります。また、後者は買い物弱者対策として全国で取り組んでいるお買い物サービスをはじめ、処方薬即時配送サービス「ARUU(アルー)」、過疎地域におけるドローン物流サービス「SkyHub™(スカイハブ)」、需要が拡大する置き配によるLCC宅配サービス「OCCO(オッコ)」などto Cネットワークにおける価値あるラストワンマイルの全国展開を加速度的に進めてまいります。
また、「特積みのセイノー」から「ロジのセイノー」へ新化するため、営業体制の強化、専門性を高める人材育成などを図り、お客様の継続的な経営サポートを行ってまいります。
さらに、EDI連携やカンガルーマジックに代表される出荷支援Webサービスなど、ITサービスの充実によりCS向上と生産性向上を図るとともに、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改革、社員のES向上策などにより採用強化と定着率向上を図ってまいります。
その他、モーダルシフトの拡大や新型車両への代替、効率的な輸送などを通じてCO2削減にも取り組んでまいります。
自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が本格化し、車両での差別化が難しく価格戦略だけでは優位性が保てないことから、お客様の満足度を高め販売拡大につながるよう、顧客情報管理システムによる最適な顧客対応や店舗のリニューアルなどを実施してまいります。トラック販売でも、小型トラック拡販に向けた営業支援ツールの整備や先進整備機器の活用とレーン拡充による車検掌握率向上などにより、収益力の向上を目指してまいります。その他、整備士確保のための先進整備機器導入によるES向上も図ってまいります。
物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。
当社グループといたしましては、3ヵ年中期経営方針に則り、お客様の繁栄に貢献し、新たな価値を提供する企業集団に向けて、更なる成長を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、Web会議やテレワークといったIT技術活用が広がりを見せており、デジタルトランスフォーメーションによる人々の生活やビジネスの在り方、働き方の変革が生まれるほか、ECの一層の成長が想定されます。当社グループにおいてもITを活用したサービスを拡充することでお客様の課題解決に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
なお、2021年度及び2022年度の各セグメント別の内訳は下記のとおりです。
2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、2021年度と2022年度の金額は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
(1) 経営方針
当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。
今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しは、停滞していた経済活動が再開し、消費活動の回復が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、依然として厳しい状況が続くと予測されております。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、新しい生活様式の定着に伴うECを中心とした個人宛商品の伸びが顕著であるものの、一般貨物においてはコロナ禍以前の貨物輸送量は期待できず、長距離ドライバーをはじめとする労働力不足も見込まれております。
このような情勢の中、お客様の繁栄に貢献するため自らの限界を超える「SEINO LIMIT～限界からの解放～」を全社員が共有することで、お客様のニーズの多様化やニューノーマル時代の変化に対応し、中期経営方針の実現を目指してまいります。その一環として、戦略的な組織編成が必要と判断し2021年4月1日付で事業推進部にトランスフォーム推進チームおよびラストワンマイル推進チームを設置いたしました。前者は特積み事業をベースにDXを活用し、新規事業や新サービスの創発へとトランスフォームを図るとともに路線運行体制の一元化などをはじめグループ全体での効率化を追求してまいります。また、後者は買い物弱者対策として全国で取り組んでいるお買い物サービスをはじめ、処方薬即時配送サービス「ARUU(アルー)」、過疎地域におけるドローン物流サービス「SkyHub™(スカイハブ)」、需要が拡大する置き配によるLCC宅配サービス「OCCO(オッコ)」などto Cネットワークにおける価値あるラストワンマイルの全国展開を加速度的に進めてまいります。
また、「特積みのセイノー」から「ロジのセイノー」へ新化するため、営業体制の強化、専門性を高める人材育成などを図り、お客様の継続的な経営サポートを行ってまいります。
さらに、EDI連携やカンガルーマジックに代表される出荷支援Webサービスなど、ITサービスの充実によりCS向上と生産性向上を図るとともに、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改革、社員のES向上策などにより採用強化と定着率向上を図ってまいります。
その他、モーダルシフトの拡大や新型車両への代替、効率的な輸送などを通じてCO2削減にも取り組んでまいります。
自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が本格化し、車両での差別化が難しく価格戦略だけでは優位性が保てないことから、お客様の満足度を高め販売拡大につながるよう、顧客情報管理システムによる最適な顧客対応や店舗のリニューアルなどを実施してまいります。トラック販売でも、小型トラック拡販に向けた営業支援ツールの整備や先進整備機器の活用とレーン拡充による車検掌握率向上などにより、収益力の向上を目指してまいります。その他、整備士確保のための先進整備機器導入によるES向上も図ってまいります。
物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。
当社グループといたしましては、3ヵ年中期経営方針に則り、お客様の繁栄に貢献し、新たな価値を提供する企業集団に向けて、更なる成長を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、Web会議やテレワークといったIT技術活用が広がりを見せており、デジタルトランスフォーメーションによる人々の生活やビジネスの在り方、働き方の変革が生まれるほか、ECの一層の成長が想定されます。当社グループにおいてもITを活用したサービスを拡充することでお客様の課題解決に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
| 実績 | 予想 | 目標 | ||
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
| 売上高(連結) | (百万円) | 592,046 | 611,000 | 637,200 |
| 営業利益(連結) | (百万円) | 24,560 | 30,600 | 33,600 |
| ROE | (%) | 3.9 | 5.0 | 5.3 |
なお、2021年度及び2022年度の各セグメント別の内訳は下記のとおりです。
| 売上高 | 営業利益 | ||||
| 2021年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
| 輸送事業 | (百万円) | 460,460 | 482,040 | 23,750 | 26,180 |
| 自動車販売事業 | (百万円) | 100,000 | 102,000 | 5,000 | 5,250 |
| 物品販売事業 | (百万円) | 28,000 | 29,000 | 800 | 850 |
| 不動産賃貸事業 | (百万円) | 1,940 | 2,160 | 1,550 | 1,720 |
| その他 | (百万円) | 20,600 | 22,000 | 800 | 900 |
| 調整額 | (百万円) | - | - | △1,300 | △1,300 |
| 合計 | (百万円) | 611,000 | 637,200 | 30,600 | 33,600 |
2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、2021年度と2022年度の金額は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
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