	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	ハコベル株式会社(連結子会社)	ハコベル株式会社(連結子会社)
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 1名同社従業員 29名	同社取締役 1名同社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,461株	普通株式 3,349株
付与日	2023年3月28日	2023年3月28日
権利確定条件	①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。	①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2023年3月28日至 2033年3月27日	自 2023年3月28日至 2033年3月27日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2023/06/29 13:12

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在の発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 2023年6月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2023年6月27日付で20,000,000株の自己株式の消却を実施いたしました。

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#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2026年満期ユーロ円建
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円) (注)2	2,161.0
発行価額の総額(百万円)	25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2021年4月14日至 2026年3月17日

(注)1 なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2 2023年6月28日開催の第102回定時株主総会において、期末配当を1株につき45円とする剰余金処分案が承認可決され、2023年3月期の年間配当が1株につき56円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年4月1日に遡って、転換価額を2,161.0円から2,112.8円に調整しました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資金の財源に関しましては、自己資金を充当することを原則としておりますが、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金及び社債等により調達しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,010億65百万円となっており、有利子負債残高は250億2百万円、無利息の転換社債型新株予約権付社債残高は251億50百万円となっております。
当社は、額面総額250億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を2021年3月に発行しました。調達資金の使途については、2023年末までにロジ・トランス施設(トラックターミナルとロジスティクス施設を一体化させた施設)の建設及び建設用地取得等の、輸送事業における国内の設備投資資金に充当する予定であります。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/29 13:12

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行なっております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(千株)	11,538	11,568
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(11,538)	(11,568)

2 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
3 株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度86千株、当連結会計年度151千株)。

2023/06/29 13:12