	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	ハコベル株式会社(連結子会社)	ハコベル株式会社(連結子会社)
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 1名同社従業員 29名	同社取締役 1名同社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,461株	普通株式 3,349株
付与日	2023年3月28日	2023年3月28日
権利確定条件	①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。	①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2023年3月28日至 2033年3月27日	自 2023年3月28日至 2033年3月27日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	ハコベル株式会社(連結子会社)	ハコベル株式会社(連結子会社)
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 2名同社従業員 96名	同社取締役 0名同社従業員 0名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 15,907株	普通株式 100株
付与日	2025年6月30日	2026年1月15日
権利確定条件	①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。	①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2025年6月30日至 2040年6月29日	自 2026年1月15日至 2041年1月14日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2026/06/24 11:20

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	12,783,129	26,838,551,200	-	-
その他(株式給付信託による処分)	70,700	148,436,064	-	-

(注)1 当期間における処理自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

2026/06/24 11:20

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2026/06/24 11:20

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/06/24 11:20

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/06/24 11:20

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託(BBT)にかかる信託E口への第三者割当による自己株式の処分による減少	70,700株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少	12,783,129株
単元未満株式の売渡しによる減少	21株

2026/06/24 11:20

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

新株予約権は全て行使され、消滅しております。2026/06/24 11:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は3,187億98百万円と前連結会計年度末に比べ284億70百万円(8.2%)の減少となりました。流動負債の残高は1,297億40百万円と前連結会計年度末に比べ1,025億11百万円(44.1%)の減少となりました。1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が転換したことや短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は1,890億58百万円と前連結会計年度末に比べ740億41百万円(64.4%)の増加となりました。シンジケートローンなどにより長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。

2026/06/24 11:20

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/24 11:20

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
新株予約権の権利行使による自己株式処分差損	-	百万円	△1,833	百万円
新株予約権の権利行使による自己株式の減少額	-		26,838
新株予約権の権利行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額	-		25,005

2026/06/24 11:20

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行っております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/24 11:20

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	12,351	11,785
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(12,351)	(11,785)

2 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
3 株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度143千株、当連結会計年度214千株)。

2026/06/24 11:20