有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	51

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	ハコベル株式会社(連結子会社)	ハコベル株式会社(連結子会社)
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 1名 同社従業員 29名	同社取締役 1名 同社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,461株	普通株式 3,349株
付与日	2023年3月28日	2023年3月28日
権利確定条件	①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。	①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2023年3月28日 至 2033年3月27日	自 2023年3月28日 至 2033年3月27日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	ハコベル株式会社(連結子会社)	ハコベル株式会社(連結子会社)
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 2名 同社従業員 96名	同社取締役 0名 同社従業員 0名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 15,907株	普通株式 100株
付与日	2025年6月30日	2026年1月15日
権利確定条件	①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。	①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2025年6月30日 至 2040年6月29日	自 2026年1月15日 至 2041年1月14日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	ハコベル株式会社(連結子会社)	ハコベル株式会社(連結子会社)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	6,252	3,349
付与	-	-
失効	42	-
権利確定	-	-
未確定残	6,210	3,349
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	ハコベル株式会社(連結子会社)	ハコベル株式会社(連結子会社)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	15,907	100
失効	1,203	-
権利確定	-	-
未確定残	14,704	100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	ハコベル株式会社(連結子会社)	ハコベル株式会社(連結子会社)
権利行使価格 (円)	35,000	35,000
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	ハコベル株式会社(連結子会社)	ハコベル株式会社(連結子会社)
権利行使価格 (円)	35,000	35,000
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	11,708	11,708

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、ハコベル株式会社は未公開会社であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる評価方法は類似会社比較法及びDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)を基礎とした方法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 51百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません。