#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、7,182億83百万円と前連結会計年度末に比べ287億57百万円の増加となりました。上場株式の時価が下落したことなどにより投資有価証券が減少したものの、短期借入金の増加により現金及び預金が増加したことや西濃運輸株式会社における市川支店の新築工事などにより建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,869億85百万円と前連結会計年度末に比べ330億38百万円の増加となりました。前連結会計年度末が期末休日であったことなどにより営業未払金及び買掛金が減少したものの、資金調達のため短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,312億97百万円と前連結会計年度末に比べ42億80百万円の減少となりました。配当金の支払等により利益剰余金が減少したことなどが主な要因であります。
② 経営成績
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#2 財務制限条項に関する注記（連結）: 当社の連結子会社である株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
1 2020年3月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2019年3月期末のいずれか大きい方の75%以上とすること
2 2020年3月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)の単体ベースでの経常損益が2期連続して損失とならないこと
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,257百万円、4,339千株、当中間連結会計期間6,134百万円、4,254千株であります。
2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回る見込みの為、その差額を負ののれん発生益として計上するものです。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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