- 9076
- 2026/09/01
- 時価
- 5292億円
- PER 予
- 16.68倍
- 2010年以降
- 7.37-27.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.28-1.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.69%
- ROE 予
- 5.98%
- ROA 予
- 3.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
セイノー HD(9076)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 94億8300万
- 2008年3月31日 -41.43%
- 55億5400万
- 2009年3月31日 -61.29%
- 21億5000万
- 2010年3月31日 +77.12%
- 38億800万
- 2011年3月31日 -13.66%
- 32億8800万
- 2012年3月31日 +6.72%
- 35億900万
- 2013年3月31日 +75.89%
- 61億7200万
- 2014年3月31日 +28.34%
- 79億2100万
- 2015年3月31日 +50.84%
- 119億4800万
- 2016年3月31日 -11.13%
- 106億1800万
- 2017年3月31日 +8.99%
- 115億7300万
- 2018年3月31日 +27.16%
- 147億1600万
- 2019年3月31日 -13.65%
- 127億800万
- 2020年3月31日 -22.12%
- 98億9700万
- 2021年3月31日 +55.04%
- 153億4400万
- 2022年3月31日 -4.72%
- 146億2000万
- 2023年3月31日 -5.86%
- 137億6300万
- 2024年3月31日 +73.29%
- 238億5000万
- 2025年3月31日 -21.27%
- 187億7700万
- 2026年3月31日 +63.07%
- 306億2000万
個別
- 2007年3月31日
- 83億2000万
- 2008年3月31日 -39.38%
- 50億4400万
- 2009年3月31日 -55.35%
- 22億5200万
- 2010年3月31日 +58.26%
- 35億6400万
- 2011年3月31日 -13.86%
- 30億7000万
- 2012年3月31日 +3.52%
- 31億7800万
- 2013年3月31日 +67.4%
- 53億2000万
- 2014年3月31日 +24.94%
- 66億4700万
- 2015年3月31日 +45.42%
- 96億6600万
- 2016年3月31日 -6.08%
- 90億7800万
- 2017年3月31日 +7.5%
- 97億5900万
- 2018年3月31日 +30.65%
- 127億5000万
- 2019年3月31日 -12.2%
- 111億9400万
- 2020年3月31日 -22.44%
- 86億8200万
- 2021年3月31日 +51.46%
- 131億5000万
- 2022年3月31日 -10.87%
- 117億2100万
- 2023年3月31日 -5.16%
- 111億1600万
- 2024年3月31日 +61.46%
- 179億4800万
- 2025年3月31日 -23.47%
- 137億3600万
- 2026年3月31日 +70.57%
- 234億3000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 11:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 1,676 △5,331 その他有価証券評価差額金 △4,980 12,081 土地再評価差額金: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 11:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,406 △9,637 その他 △17 △30
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 11:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額 △3,531 △3,504 その他有価証券評価差額金 △8,100 △13,549 評価差額金 △20,978 △20,729