有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
当社は2024年6月26日開催の第103回定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。①監査等委員会監査及び監査役監査の状況②内部監査の状況について、当事業年度においての報告については監査役会としての状況について記載しています。
① 監査等委員会監査及び監査役監査の状況
当社は、2024年6月26日開催の第103回定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち監査等委員である社外取締役2名)で構成されており、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催いたします。
監査等委員である取締役は、取締役会、役員連絡会、その他の重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制の構築および運用について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、取締役の職務執行を監査するとともに、必要な助言・勧告を行います。また、会計監査人や監査室とは適宜意見交換を行うなど、コンプライアンスと社会的信頼性の向上に努めます。
なお、常勤の監査等委員である取締役伊藤信彦は、当社入社後、経理部に在籍し、経理業務を担当したほか、グループ会社の常勤監査役を務めてまいりました。監査等委員である社外取締役増田宏之は税理士の資格を有しております。監査等委員である社外取締役小松慶子は弁護士の資格を有しております。
また、監査等委員である取締役の職務を補助する組織として、監査等委員会直轄の監査等委員会事務局を設置するとともに、監査等委員会事務局は専任の使用人等となる事務局員を配置し、監査等委員会の指揮命令に従って、その職務を遂行します。
当事業年度において当社は監査役会を四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
伊藤 信彦	10回	10回
片桐 修	10回	10回
笠松 栄治	10回	10回
増田 宏之	10回	10回

また、常勤監査役の活動としては、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況について調査するとともに、取締役会、役員連絡会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、監査室と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めます。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。さらには、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めます。併せて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、当事業年度において監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりでありました。

	主な検討事項
決議14件	監査方針、監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、監査役の選任決議への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役報酬、会計監査人等の非保証業務提供に関する監査役の事前了解の方針及び手続き、監査等委員会設置会社への移行に関する同意など
協議及び報告7件	取締役会に向けた意見交換・審議状況レビュー、会計監査人の評価、監査方針・計画案、監査役会の監査報告書案、有価証券報告書内容、会計監査人からの監査結果レビュー、四半期監査のレビュー、株主総会提出書類レビューなど

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程および監査計画に従い、輸送事業子会社に対して業務監査を実施しております。内部監査室長は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査等委員会および監査対象子会社に送付し、指摘事項があれば監査対象子会社へ問題点の是正を求め実施状況を確認しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を内部監査室で実施しております。内部統制評価対象会社に対して会計監査を実施し、代表取締役のみならず、取締役会へ直接報告しております。
内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、管理職2名を含む6名(2024年3月31日現在)であります。
(内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携)
内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を四半期毎に監査等委員会へ直接報告しております。監査等委員会および内部監査室相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しております。
(内部監査と会計監査との連携状況)
内部監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として選任している有限責任 あずさ監査法人から、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。なお、同監査法人の継続監査期間は17年であります。業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する近藤繁紀、齋藤英喜、山田昌紀であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者等28名、その他11名であります。同監査法人又は業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
イ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、監査等委員会は会計監査人である監査法人の品質管理システムの説明を受けることにより、その独立性と専門性を有していることを確認しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人が日本の監査基準および国際監査基準の双方に照らして適格性および信頼性において問題があると判断したときは、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案を株主総会に諮る方針です。
なお、当事業年度については、監査役会はあらかじめ定めた方針に基づき会計監査人を再任することが妥当であると判断したため、解任または不再任についての議案を株主総会に提出しておりません。
ロ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	140	-	128	-
連結子会社	18	-	21	1
計	158	-	149	1

提出会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
該当事項はありません
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、アドバイザリー業務についての対価を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	1	1	2	1
計	1	1	2	1

提出会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
該当事項はありません
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、KPMG税理士法人に対して、税務申告に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、KPMG税理士法人に対して、税務申告に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案して適切に決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会計監査人の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況等を会計監査人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬が適切に決定されたものであることを確認し、同意をしております。