有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「価値創造型総合物流商社」への進化を通じ、持続可能な社会インフラとして物流ネットワークを支え続けることを目指しております。
一方で、人口減少による労働力不足の深刻化、物流業界における2024年問題への対応、顧客ニーズの高度化・多様化、DXの進展等により、従来型の労働集約モデルからの転換が重要な経営課題となっております。当社グループでは、これらの経営課題を解決し、中長期的な企業価値向上を実現するため、人財を最も重要な経営資本と位置付け、経営戦略と連動した人財戦略を推進しております。
当社グループが推進する「Team Green Logistics(TGL)」及び「Open Public Platform(O.P.P.)」の実現に向けては、物流サービスの高度化や新たな価値創造を担う人財の確保・育成が不可欠であることから、「採用」「育成」「配置」「エンゲージメント」「多様性」「生産性向上」を重点テーマとしております。
具体的には、採用面では新卒・中途採用の強化及び多様な人財の確保に取組み、育成面では階層別研修や専門教育の充実、DX人財の育成を推進しております。また、事業戦略に応じた最適配置や成長領域への人員シフトを進めるとともに、従業員エンゲージメントの高い事業所における取組み事例の水平展開や中核会社である西濃運輸株式会社において、年間休日数を従前の111日から120日に増加させる等の働き方改革を通じて定着率向上を図っております。さらに、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティの推進や、DX活用・業務標準化による生産性向上に取組んでおります。
これらの取組みの進捗については、採用充足率、研修受講率・研修受講時間、定着率・離職率、女性管理職比率を活用して管理しております。主要な人的資本指標及び実績については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標 (人的資本に関する取組)」及び次項「⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであり、当社グループはこれらの指標を継続的にモニタリングしながら、人財戦略の実効性向上に努めております。
また、当社グループは、経営戦略の実現を支える人財の確保・育成及びエンゲージメント向上を目的として、公正かつ競争力のある給与・報酬制度を整備しております。給与・報酬は、職務・役割・能力・成果等を総合的に勘案して決定し、従業員の挑戦と成長を促進するとともに、組織及び個人の持続的な価値創造への貢献を適切に評価する仕組みとしております。例えば中核会社である西濃運輸株式会社においては、株式給付信託(J-ESOP)制度を導入しており、業績に応じて従業員に対しポイントを付与し、退職時にポイントに応じた当社株式を給付しております。今後も、多様な人財が安心して能力を発揮できるよう、公平性及び透明性の確保に努め、事業環境や社会情勢の変化を踏まえながら継続的な制度見直しを行ってまいります。