有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、株主様の利益を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関に関しては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
利益配分に関しましては、中・長期的視野に立って株主資本の充実と利益率の向上を図りながら、中間配当を実施し、原則として1株当たり年間11円を下限とし、DOE(自己資本配当率)2.4%と連結配当性向30%のいずれか高い金額を目安に配当を実施するよう努めてまいります。なお、年間11円の下限の配当となる場合を除き、配当性向100%を上限とします。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の1株につき29円から27円増配の1株につき56円としております。
なお、当社は、2023年6月12日の取締役会において、配当方針を変更することを決議しております。この内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上(顧客満足度の向上)をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいります。
主な事業にあたる輸送事業におきましては、輸送効率の向上及びグループ共通の経営基盤整備と強化に資するトラックターミナル・流通拠点の増強、輸送車両の代替更新・増強、情報技術関連投資などがあたります。また、自動車販売事業におきましては、販売拠点の新設、新事業・新サービスへの投資などがあたります。その他の事業におきましても企業体質の充実強化につながり、将来の事業展開に資する投資を適宜進めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
2022年11月11日	取締役会決議	2,060	11
2023年6月28日	定時株主総会決議	8,431	45

(注)1. 2022年11月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金1百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金50百万円及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」にかかるセイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて表示しております。
2. 2023年6月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金202百万円及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」にかかるセイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円を含めて表示しております。