有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
気候変動への対応については、特に重要な経営課題であると認識しており、当社グループの事業活動を通じて排出されるGHGの削減を推進するためにScope1、Scope2を対象に2013年度を基準年度とし、目標を設定しております。
外部シナリオに基づく分析を行い、気候変動が当社の事業に及ぼすリスクや機会を予測し、適切な対応をしていくことで、当社グループの持続可能性が高まると認識しております。その認識に基づきシナリオ分析を実施した結果、影響度が大きいことを特定した項目は以下の通りです。


〈GHG排出削減目標〉
※Scope1、Scope2は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(昭和54年法律第49号)、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)で定められた算定方法及び排出係数により算定しております。
※上記気候関連財務情報開示の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/tcfd/
〈GHG排出削減実績〉
※上記数値は、国内連結子会社の2025年度実績であります。
気候変動への対応については、特に重要な経営課題であると認識しており、当社グループの事業活動を通じて排出されるGHGの削減を推進するためにScope1、Scope2を対象に2013年度を基準年度とし、目標を設定しております。
外部シナリオに基づく分析を行い、気候変動が当社の事業に及ぼすリスクや機会を予測し、適切な対応をしていくことで、当社グループの持続可能性が高まると認識しております。その認識に基づきシナリオ分析を実施した結果、影響度が大きいことを特定した項目は以下の通りです。


〈GHG排出削減目標〉
| 2030年度目標 | 2050年度目標 | |
| Scope1(自社の直接排出) | 35%削減(2013年度比) | カーボンニュートラル |
| Scope2(自社の間接排出) |
※Scope1、Scope2は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(昭和54年法律第49号)、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)で定められた算定方法及び排出係数により算定しております。
※上記気候関連財務情報開示の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/tcfd/
〈GHG排出削減実績〉
| 削減率(2013年度比) | 削減量(2013年度比) | |
| Scope1(自社の直接排出) | 15.89%削減 | 73,820tCO₂ |
| Scope2(自社の間接排出) | 9.80%削減 | 5,904tCO₂ |
※上記数値は、国内連結子会社の2025年度実績であります。