有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
3 株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度86千株、当連結会計年度86千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度88千株、当連結会計年度86千株)。
4 株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,730千株、当連結会計年度4,611千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,792千株、当連結会計年度4,668千株)。
5 従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度1,589千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度122千株)。
6 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の「1株当たり純資産額」は1円40銭減少し、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」はそれぞれ、1円43銭及び1円35銭増加しております。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,297円61銭 | 2,375円05銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 89円31銭 | 94円59銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 89円29銭 | 88円78銭 |
(注)1 「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 16,660 | 17,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 16,660 | 17,255 |
| 期中平均株式数(千株) | 186,545 | 182,414 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | - | △35 |
| (うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円)) (注)2 | - | (△35) |
| 普通株式増加数(千株) | 31 | 11,538 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債 (千株)) | (31) | (11,538) |
2 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
3 株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度86千株、当連結会計年度86千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度88千株、当連結会計年度86千株)。
4 株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,730千株、当連結会計年度4,611千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,792千株、当連結会計年度4,668千株)。
5 従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度1,589千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度122千株)。
6 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の「1株当たり純資産額」は1円40銭減少し、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」はそれぞれ、1円43銭及び1円35銭増加しております。