有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
また、輸送グループ以外においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	19,663	20,127
	期中増減額	463	118
	期末残高	20,127	20,245
期末時価		30,192	32,373

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(342百万円)、資本的支出によるもの(157百万円)や自動車販売事業の店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(146百万円)であり、主な減少額は減価償却費(228百万円)や売却によるもの(104百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(81百万円)、資本的支出によるもの(73百万円)や自動車販売事業の店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(159百万円)、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社が西濃運輸株式会社と合併したことによる影響額(126百万円)であり、主な減少額は減価償却費(229百万円)や売却によるもの(75百万円)、減損損失(38百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	2,191	2,246
賃貸費用	583	604
差額	1,608	1,642
その他(売却損益等)	△19	2