有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	118,037百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	118,649
契約資産(期首残高)	365
契約資産(期末残高)	1,050
契約負債(期首残高)	4,371
契約負債(期末残高)	3,631

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、3,396百万円であります。
契約資産は主に、情報関連業及び建築工事請負業におけるソフトウェア請負契約及び工事請負契約について、期末時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない債権に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主に自動車販売事業における車両販売の前受金の受取り及びメンテナンス契約にかかる前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年3月31日現在、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、2,882百万円であり、当該取引価格は、主に自動車販売事業におけるメンテナンス契約に係るものであります。収益として認識されると見込まれる期間は、乗用車の新車販売の場合、初回の自動車継続検査までの3年間、その後は2年間であり、定期点検の期間を基準にサービスの提供に伴って主に6ヶ月ごとに収益計上されます。
なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び輸送事業における契約期間が長期にわたる一部の契約等については、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

	当連結会計年度
1年以内	2,204百万円
1年超2年以内	506
2年超3年以内	170
3年超	2
合計	2,882