有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券0百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について172百万円(その他有価証券154百万円、関係会社株式17百万円)の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。
市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 32,505 | 10,639 | 21,866 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 118 | 109 | 9 | |
| その他 | 3,000 | 3,000 | 0 | |
| (3)その他 | 74 | 26 | 48 | |
| 小計 | 35,699 | 13,775 | 21,923 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,910 | 4,425 | △515 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 11,000 | 11,000 | ― | |
| 小計 | 14,910 | 15,425 | △515 | |
| 合計 | 50,609 | 29,201 | 21,408 | |
(注) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,766 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 1,761 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 32,266 | 11,709 | 20,557 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 127 | 109 | 17 | |
| その他 | 3,000 | 3,000 | 0 | |
| (3)その他 | 14 | 12 | 2 | |
| 小計 | 35,408 | 14,831 | 20,577 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,549 | 3,043 | △493 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 9 | 10 | △0 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 0 | 0 | ― | |
| 小計 | 2,559 | 3,053 | △494 | |
| 合計 | 37,967 | 17,884 | 20,083 | |
(注) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,862 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 1,916 |
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) | |
| (1)株式 | 55 | 30 | 0 | |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 55 | 30 | 0 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) | |
| (1)株式 | 316 | 100 | 1 | |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | 60 | 46 | ― | |
| 合計 | 376 | 146 | 1 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券0百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について172百万円(その他有価証券154百万円、関係会社株式17百万円)の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。
市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。