有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末における退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に連結子会社等からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料においては、連結子会社等との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。