有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、平成29年12月25日付で締結した阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスとの資本・業務提携契約に基づき、株式会社阪急阪神エクスプレスの実施した平成30年4月1日を払込期日とする第三者割当増資を引き受け、平成30年3月30日に払込を行いました。この結果、当社は同社の株式の34.01%を取得いたしました。これにより、平成31年3月期より同社は当社の持分法適用関連会社となります。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(役員退職慰労金制度の廃止及び打ち切り支給)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、役員報酬体系への見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議するとともに、本議案を平成30年6月27日開催の第97回定時株主総会において決議いたしました。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(取締役に対する株式給付信託の導入)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、役員報酬体系への見直しの一環として、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成30年6月27日開催の第97回定時株主総会において決議いたしました。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、平成29年12月25日付で締結した阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスとの資本・業務提携契約に基づき、株式会社阪急阪神エクスプレスの実施した平成30年4月1日を払込期日とする第三者割当増資を引き受け、平成30年3月30日に払込を行いました。この結果、当社は同社の株式の34.01%を取得いたしました。これにより、平成31年3月期より同社は当社の持分法適用関連会社となります。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(役員退職慰労金制度の廃止及び打ち切り支給)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、役員報酬体系への見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議するとともに、本議案を平成30年6月27日開催の第97回定時株主総会において決議いたしました。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(取締役に対する株式給付信託の導入)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、役員報酬体系への見直しの一環として、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成30年6月27日開催の第97回定時株主総会において決議いたしました。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。