有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(収益認識基準の変更)
当社グループの自動車販売事業を営むトヨタカローラ岐阜㈱及びネッツトヨタ岐阜㈱では、従来、新車及び中古車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を採用しておりましたが、当連結会計年度より販売基準に変更しております。
この会計方針の変更は、トヨタ系ディーラー全4チャネルにおける全車種取扱いが始まり、他社との販売競争が激化していくなか、当連結会計年度よりスタートする新中期経営方針の策定において、割賦販売の強化を重要な施策として位置付けられたことを契機としております。残価型割賦や残額据置払などお客様の要望に柔軟に対応した買い方のご提案により新規顧客の獲得を図ることや、その顧客に対する買換え需要の喚起にもつながることから、割賦販売の重要性は高まっております。このような環境において、システム対応をはじめとした経営管理体制が整ったことに加え、現在主に取り扱っている立替払方式や集金保証方式による割賦販売においては貸倒れの発生するリスクは非常に小さくなっており、今後割賦販売を強化、拡大していくうえで原則的な販売基準を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が1,499百万円減少、売上原価が1,757百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が257百万円それぞれ増加しております。また、法人税等調整額は86百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は2,727百万円増加しております。
なお、「セグメント情報等」及び「1株当たり情報」に与える影響は、当該箇所に記載しております。