有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)リスク管理
当社ではリスク管理委員会を設置しており、コーポレート推進部担当役員をリスク管理委員長とした組織横断的な委員会体制のもと事業運営にあたり予想されるリスクと機会を検討にするとともに社内周知を進め、全社共通認識のもと未然防止とリスクの低減に取り組んでおります。リスク管理委員会は四半期ごとに開催され、特にリスクの選別と評価については重要であると考えており、気候変動に関連するリスクや機会についてもその他のリスクと機会と同等に取り扱われ、リスク管理委員会で選別、評価、管理されております。
想定されるリスクを外部環境、業務活動、内部環境に分類し、想定される具体的なリスクの特定を行い、リスク一覧表に定め、影響度と発生可能性をもとにリスクの重要性を評価、重要性に応じて取締役会へ報告、審議を実施しております。

リスク一覧表に定められた気候関連リスク
①	施設の復旧コスト発生	異常気象によるリスク
②	従業員の出勤不可による業務停滞
③	道路などインフラ機能の麻痺、不通区間の発生
④	停電に伴う情報システム停止
⑤	取引先の操業縮小	温暖化や異常気象による生産品への影響
⑥	規制に対応するコスト発生	環境規制への対応
⑦	充電、充填設備設置コスト発生	再生エネルギーへのシフトによる環境対応
⑧	規制に伴うトラックの代替コスト発生

リスク一覧表に定められたリスクについては、回避、低減、受容などリスクの対応方法を区分するとともにコントロール度を評価しています。リスク重要性とコントロール度の評価から残余リスクを特定し、重点的に管理しています。
当社の中核事業である輸送事業を対象に、気候変動によって発生が予測される「気温上昇」「海面上昇」「異常気象」と気候変動を抑制するために出現が予想される「新技術」や「法規制」の財務への影響を把握するために、気候関連の外部シナリオ(1.5℃シナリオ、4℃シナリオ)を分析し、「物理リスク」「移行リスク」「機会」を洗い出し、対応策の検討を実施しています。参照した外部シナリオについては下記のとおりです。
■参照した気候関連シナリオ
・1.5℃シナリオ:IEA NZE、IPCC SSP1-1.9
・4℃シナリオ :IEA STEPS、IPCC RCP8.5・SSP5-8.5

	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
政府政策	・脱炭素移行を目的とした旧技術や施設に対する課税や規制強化 ・新技術導入の促進	・脱炭素施策の進展停滞 ・異常気象への対応強化
エネルギー調達	・脱炭素エネルギーの普及 ・税金や新技術採用など環境対応コストの増加	・再エネ普及の停滞 ・化石燃料の需要増加と価格上昇
気候の変化	・異常気象による被害は微増も、現在と同程度 ・猛暑日や熱帯夜の日数や熱中症被害は現在と同程度	・台風の巨大化や集中豪雨、海面上昇など異常気象による天災の増加 ・猛暑日や熱帯夜の増加に伴う熱中症被害の多発と健康被害の増加
事業への影響	・商用車における動力源の電化と燃料の脱炭素化の進展 ・モーダルシフトや自動運転技術など新技術活用による環境負荷の低減	・化石燃料需要増で燃料コスト増加 ・海面上昇や気象災害で施設コスト増加 ・空調機器取得コスト増加
将来の社会像のイメージ	・再エネ電力取得に伴う買電コストの増加 ・気候変動は抑制も、CO₂排出に対して炭素税など納税負担の増加 ・次世代車両導入や脱炭素燃料など環境対応コストの増加 ・環境対応を前提とした企業評価の潮流 ・低炭素輸送を重視する顧客の増加	・異常気象による天災の増加 ・道路などのインフラ損壊による輸送障害の発生 ・熱中症被害の増加 ・労働力確保の困難 ・燃料需要増による燃料価格の上昇 ・海面や気温上昇など新たな気候変動対策コストの増加

1.5℃シナリオ:気温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ、4℃シナリオ:気温上昇が4℃前後になるシナリオ
(産業革命以前と比較した2100年の気温)
開示しております内容につきましては、シナリオ分析で参照したシナリオの内容や行政機関、国際エネルギー機関(IEA)等が公表している予測データを基に検討したものであり、将来の実現を保証するものではございません。また前提としているデータに修正があった場合、内容に変動が生じる可能性がございます。