有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成29年3月3日開催の取締役会において、当社従業員に対して「信託型従業員持株インセンティブプ
ラン(E-Ship®)」の導入を決議いたしました。
また、平成30年6月27日開催の第97回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して新た
な株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、BBT制度といいます。)を導入することを決議いたしました。
(信託型従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®))
1.信託型従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
2.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
1,360百万円(上限)
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)
(BBT制度)
1.BBT制度の概要
BBT制度は取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、BBT制度に基づき設定される信託を「BBT信託」といいます。)を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規定に従い役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
2.対象取締役に取得させる予定の株式の総額
360百万円(3事業年度分の上限)
3.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任取締役(社外取締役を除く)のうち「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者
当社は、平成29年3月3日開催の取締役会において、当社従業員に対して「信託型従業員持株インセンティブプ
ラン(E-Ship®)」の導入を決議いたしました。
また、平成30年6月27日開催の第97回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して新た
な株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、BBT制度といいます。)を導入することを決議いたしました。
(信託型従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®))
1.信託型従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
2.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
1,360百万円(上限)
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)
(BBT制度)
1.BBT制度の概要
BBT制度は取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、BBT制度に基づき設定される信託を「BBT信託」といいます。)を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規定に従い役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
2.対象取締役に取得させる予定の株式の総額
360百万円(3事業年度分の上限)
3.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任取締役(社外取締役を除く)のうち「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者