- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等を行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/07/01 9:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、物流関連事業における荷役設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2024/07/01 9:01- #3 事業の内容
3【事業の内容】
有価証券報告書提出会社(以下、「当社」という。)の企業グループは、子会社22社(連結子会社20社、持分法適用子会社1社、持分法非適用子会社1社)および関連会社1社で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2024/07/01 9:01- #4 事業等のリスク
(4) 人材の確保や将来にわたる労働力不足について
当社グループの主要な事業であります物流関連事業は労働集約型であり、人材確保、特にドライバーの確保が重要であると考えております。そのために多くの優秀な人材を確保・育成し、労働環境を充実させて社員の定着を図る必要があると考えておりますが、一定の人材の確保が出来なかった場合には、労働力を補うための費用がかさみ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害および重大事故等のリスク
2024/07/01 9:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの物流関連事業において主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があり、部門ごとの履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
輸送サービスにおきましては、主にトラックによる貨物の企業間輸送を行っており、当該サービスは顧客から預かった商品を顧客が指定する送り先に引渡すまで一定期間にわたり履行義務を充足する取引と判断していることから、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
2024/07/01 9:01- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等を行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2024/07/01 9:01- #7 株式の保有状況（連結）
(ハ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| イオン㈱ | 168,362 | 167,931 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有取引先持株会を通じた買付による増加 | 無 |
| 605 | 430 |
| 150 | 88 |
| 日本トランスシティ㈱ | 123,480 | 123,480 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大や共同出資等の関係維持のため保有 | 無 |
| 83 | 75 |
| ㈱ダイショー | 41,760 | 41,760 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 無 |
| 60 | 57 |
| ㈱文溪堂 | 30,100 | 30,100 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 有 |
| 35 | 34 |
| 20 | 12 |
| ㈱ハピネット | 5,200 | 5,200 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 無 |
| 15 | 9 |
| セイノーホールディングス㈱ | 6,037 | 6,037 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大や同業として業界の情報収集を図るため保有 | 無 |
| 12 | 8 |
| ㈱トーカイ | 2,662 | 2,662 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 有 |
| 5 | 5 |
| 日本トムソン㈱ | 5,400 | 5,400 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 無 |
| 3 | 3 |
| ㈱タキヒヨー | 2,592 | 2,592 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 有 |
| 3 | 2 |
| 大王製紙㈱ | 2,000 | 2,000 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 無 |
| 2 | 2 |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有にあたりましては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的の適切性や中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点からその保有の意義の検証を行っております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、当社は、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、収益力の向上、また、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化にも機動的かつ柔軟な対応を図ることにより企業価値を高めることを目的として、会社分割によって2006年10月に純粋持株会社体制に移行し、現在に至っております。
当社グループは、貨物自動車運送事業のうち、主に小口商業貨物輸送(特別積合せ)事業を営むエスライングループ8社、地域や顧客に特化した物流サービス全般を行う事業会社12社と損害保険代理業や産地直送品販売を行う事業会社2社からなるスワローグループで構成され、札幌から鹿児島までを結ぶ路線内に支店・営業所を有しておりますが、主には東京から福岡までの太平洋ベルト地帯を事業基盤としてトラック輸送を中心とした物流関連事業を営んでおります。
当社は、持株会社体制への移行により、貨物自動車運送事業、倉庫業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において経営資本と管理体制の効率化を推進し、当社グループの一層の利益体質の確立と企業価値の向上を図ることにより、総合物流企業としてさらなる発展と飛躍を目指して、日々注力しております。
2024/07/01 9:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。また、主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより行動制限が緩和され、経済活動は回復に向かうと期待しておりましたが、衣料品や食料品、日用雑貨品等の生活関連商品の価格値上げが続いていることによる購買意欲の低下や、ネット通販等のEC物流が増加する等、特積み貨物の輸送物量は年間を通して前年割れの状況が続き減少しました。特積み貨物以外の輸送領域として、港湾地区での輸入貨物を取り扱う㈱エスラインギフ「阪神港湾センター」や「京浜港湾センター」、さらには中部地区の地域貸切を取り扱う㈱エスラインギフ「中部貸切業務センター」での貸切業務の拡大への取り組みに加え、この2月に九州地区の地域貸切を取り扱う㈱エスラインギフ「九州貸切業務センター」を開設する等、貸切収入は増加しましたが、特積み収入の減少を補うまでには至りませんでした。このように貨物輸送物量が伸び悩むなかで、人件費や燃料費をはじめとする固定的な輸送原価の上昇分を補うために、燃料サーチャージの収受や運賃値上げ交渉等の営業活動を継続して取り組んだ結果、運賃値上げの効果は期の後半に表れてまいりました。また、協力会社と幹線便の共同輸送や、昨年7月から㈱エスラインヒダが富山県下において、ラニイ福井貨物㈱と共同集配業務を開始する等、輸配送業務の効率化と生産性の向上に取り組んでまいりましたが、輸送サービス部門は減収となりました。
2024/07/01 9:01- #10 設備投資等の概要
[物流関連事業]
物流関連事業の設備投資額は1,119百万円で、主な内訳は事業用土地、建物及び構築物102百万円、貨物輸送のための車両696百万円、建設仮勘定240百万円であります。
[不動産関連事業]
2024/07/01 9:01- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1 当該資産除去債務の概要
主に物流関連事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/07/01 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
