有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したこと等もあり、景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行による国内経済への影響や物価上昇が続くなか、金利についても上昇気配が高まっております。一方、海外では長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化する等、不安定な状況が続くなかで、資源価格の高騰に伴う世界的な物価上昇も続いており、国内外ともに引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、経済活動やインバウンド需要の回復により、貨物輸送物量は増加するものと期待しておりましたが、あらゆる商品価格の値上がりが続くことで、消費活動に力強さが感じられず、低調に推移しました。また、長引く原油価格の高騰により軽油単価や光熱費等の高値が続いていることや、ドライバー不足や2024年問題への対応等、労働環境の改善課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループは、2年目となります中期経営計画(テーマ:「ありがとう創造計画」)の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。基本方針のひとつであります「推進体制、基盤の確立」に関しては、昨年7月にホールディングス機能の推進と強化を図る目的で商号を「株式会社エスライングループ本社」に変更しました。また、同じく基本方針のひとつであります「規模の拡大」に関しては、昨年10月に、関東エリアで家電製品の配送や設置工事業務を行っております㈱エムアンドエスコーポレーションを完全子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益496億87百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益7億58百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益8億86百万円(前年同期比14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億35百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。また、主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより行動制限が緩和され、経済活動は回復に向かうと期待しておりましたが、衣料品や食料品、日用雑貨品等の生活関連商品の価格値上げが続いていることによる購買意欲の低下や、ネット通販等のEC物流が増加する等、特積み貨物の輸送物量は年間を通して前年割れの状況が続き減少しました。特積み貨物以外の輸送領域として、港湾地区での輸入貨物を取り扱う㈱エスラインギフ「阪神港湾センター」や「京浜港湾センター」、さらには中部地区の地域貸切を取り扱う㈱エスラインギフ「中部貸切業務センター」での貸切業務の拡大への取り組みに加え、この2月に九州地区の地域貸切を取り扱う㈱エスラインギフ「九州貸切業務センター」を開設する等、貸切収入は増加しましたが、特積み収入の減少を補うまでには至りませんでした。このように貨物輸送物量が伸び悩むなかで、人件費や燃料費をはじめとする固定的な輸送原価の上昇分を補うために、燃料サーチャージの収受や運賃値上げ交渉等の営業活動を継続して取り組んだ結果、運賃値上げの効果は期の後半に表れてまいりました。また、協力会社と幹線便の共同輸送や、昨年7月から㈱エスラインヒダが富山県下において、ラニイ福井貨物㈱と共同集配業務を開始する等、輸配送業務の効率化と生産性の向上に取り組んでまいりましたが、輸送サービス部門は減収となりました。
商品保管や流通加工を行う物流サービス部門では、飲料関連商品の取扱物量は減少しましたが、㈱スリーエス物流の第三物流センターをはじめとした過年度に新築した自社保管施設による増床効果に加え、交通アクセスが良い場所に保管施設と輸送拠点を持っている利便性を強みとして、食品関連(主に菓子類メーカー)の取引先からの商品保管および配送業務の取扱物量が増加したことにより、物流サービス部門は増収となりました。
家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、家電量販店の販売不振が続いているなかで、お客様満足度を高める取り組みを継続したことにより新規の取引先の開拓が進んだことや、既存荷主の配送エリアの拡大に加え、一昨年9月には東北地区、昨年10月には関東地区をカバーする家電配送および設置工事業務を行う会社を完全子会社化する等の取り組みにより、大幅な増収となりました。引越しサービスにつきましては、㈱エスラインギフ「引越事業センター」を中心に、オフィス引越しを積極的に取り組んだことにより、ホームサービス部門全体では増収となりました。
経費面では、軽油価格の高値が続いていることや、労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の待遇改善や、求人費・社員教育費等の人件費の増加、さらには、新施設の減価償却費や施設使用料等の経費も増加するなかで、生産性の向上や作業効率の改善に努めるとともに、あらゆる経費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は489億4百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は11億17百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は4億48百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2億61百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が、行動制限の緩和により回復し、増収となりましたが、燃料費や人件費といった諸経費も増加となりました。
売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他事業の営業収益は3億33百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の連結資産合計は419億72百万円(前連結会計年度末420億75百万円)となり、前連結会計年度末比1億3百万円減少しております。この主な要因は、営業未収入金の増加、無形固定資産の増加、投資有価証券の増加、現金及び預金の減少と有形固定資産の減少によるものであります。
また、連結負債合計は141億59百万円(前連結会計年度末153億31百万円)となり、前連結会計年度末比11億72百万円減少しております。この主な要因は、借入の返済による減少、未払法人税等の減少と繰延税金負債の減少によるものであります。
連結純資産合計は278億12百万円(前連結会計年度末267億43百万円)となり、前連結会計年度末比10億69百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より10億80百万円資金が減少し、34億75百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億3百万円の収入(前年同期は21億80百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上による収入であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億98百万円の支出(前年同期は1億9百万円の支出)となりました。この主な要因は固定資産の取得による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億85百万円の支出(前年同期は13億38百万円の支出)となりました。この主な要因は借入金の返済と配当金の支払による支出であります
(キャッシュ・フローの指標)

		2023年3月期	2024年3月期
自己資本比率	(%)	63.56	66.27
時価ベースの自己資本比率	(%)	21.71	22.98

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの扱う輸送商品は単一ではなく、輸送距離もまちまちであり、また受注形態をとらない事業で、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
(イ) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(ロ) 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、収益の動向と費用の動向が上げられます。
収益の動向は、輸送サービス部門におきましては、当社グループの主力取扱い商品である一般消費財の価格上昇が続き、消費活動が低迷していることや、ネット通販等のEC物流が増加する等、特積み貨物の輸送物量は年間を通して、前年割れの状況で推移しました。特積み貨物以外の輸送領域として、貸切事業の拡大を図り、さらに、港湾および空港貨物の輸送業務拡大に取り組んでまいりました。また、協力会社と幹線便の共同輸送や共同集配業務を開始する等、輸配送業務も効率化と生産性の向上に取り組んでまいりました。物流サービス部門におきましては、過年度に新設した自社保管施設による増床効果や交通アクセスの良い場所に保管施設と輸送拠点を持っている利便性を強みとして、商品保管および配送業務の取扱い物量が増加しました。ホームサービス部門におきましては、家電量販店の販売不振が続きましたが、新規取引先の獲得や既存の配送エリアの拡大に加えて、一昨年には東北地区、昨年には関東地区をカバーする家電配送および設置工事業務を行う会社を完全子会社化する等、拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
費用の動向は、燃料費の高騰が続いていることや労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の待遇改善や求人費・社員教育費等の人件費の増加、さらには新施設の減価償却費や施設使用料等の経費も増加となりました。
この様な取り組みの結果、営業収益は増収となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
当連結会計年度における経常利益率は1.78%(目標比△2.22ポイント)、ROEは3.06%(目標比△1.94ポイント)であり、経常利益率、ROEはともに目標未達成となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
(イ) 資金需要
当社グループの資金需要につきましては、営業活動については、営業活動に必要な運転資金が主要なものであります。投資活動については、車両運搬具の購入、事業伸長・生産性向上および新規事業立上げを目的とした設備投資が主要なものであります。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資をしていく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮および投資案件の選別を行っていく予定であります。
(ロ) 資金調達
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。
長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、売上債権や固定資産の稼働向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。