四半期報告書-第83期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、4回目の緊急事態宣言が7月に発出され、外出制限や飲食店の営業への自粛要請がされたことで、経済活動が制限される状況が続きました。ワクチン接種の普及等により、経済活動の回復への期待はあるものの、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、コロナ禍において巣篭もり需要が続き、インターネットを介してショッピングを行い直接消費者へ商品を届けるEC物流は、好調を維持しております。一方、商業物流においては、海外経済の回復や、テレワークの推進等、企業の感染防止対策の実施により、貨物輸送量は昨年に比べて増加はしたものの、緊急事態宣言の延長や、世界的に鉄鋼等の原材料や半導体が不足していることにより、生産活動が停滞したことの影響もあり、貨物輸送量は一昨年の状況までは戻りませんでした。さらに、原油価格の高騰や、労働時間の規制対応に向けた労働環境の改善等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、最終年度となります中期経営計画(スローガン:「エスラインブランドの価値向上“Think next Value”」)の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益239億23百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益5億65百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益6億37百万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億36百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、当社の主力事業であります特別積み合せ貨物運送事業における当期の貨物輸送量は、先期の第1四半期に比べて荷動きが少しは回復傾向にはなったものの、第2四半期以降は、緊急事態宣言が再度発出され、終了期日の延長が続いたこと等により人や物の流れが再び制限され、消費活動が停滞いたしました。また、EC物流が増加したことや、海外からの輸入貨物が低調に推移したこと、さらに、外出制限が長期化したことにより、営業担当者による新規提案や料金改定などの営業活動が十分に実施できなかったこともあり、期待していたほどの伸びはありませんでした。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、本年4月に、小牧地区の配送拠点の充実と、主に衣料品の一貫物流サービスを行うために、愛知県大口町に小牧物流センター(㈱エスラインギフと㈱エスライン各務原の協業)を開設いたしました。この施設は、上層階にて商品保管と高速自動ソーターによる流通加工を行い、その商品を1階から特積み、もしくは貸切輸送につなげる機能を有しており、「集荷レス」「素早い出荷体制」「効率的な輸送形態の選択」を実現したことで、お客様の利便性を高める効果もあり、順調に稼働いたしました。また、大型商業施設内の専門店も営業を再開したことにより、納入する商品の加工業務が昨年より増加し、さらに、巣篭もり需要が続いたことで、菓子類や日用雑貨品、部屋着を中心とした衣類の保管・加工業務も好調を維持いたしました。加えて、先期に開設した㈱スリーエス物流の第3物流センター、および㈱エスライン郡上の大和倉庫の業務も順調に稼働したことで、物流サービス部門全体では増収となりました。
大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、新規の配送業務の取引を開始したものの、先期における特別定額給付金の支給による白物家電を中心とした買い替え特需の反動により、当期は配送業務が大幅に減少したことにより、低調に推移いたしました。
また、引越しサービスについても、個人の引越し業務は順調に推移したものの、法人関係の事務所引越しの受託が低迷したことで、ホームサービス全体では減収となりました。
以上の結果、物流関連事業全体では、増収となりました。
経費面では、先期から引き続き、運行効率の改善や集配作業の見直し等を行い、自社内効率を高めることで、外部委託費の削減に努めてまいりました。一方、原油価格の高騰による影響で、燃料費が大幅に増加いたしました。
この結果、物流関連事業の営業収益は235億37百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は7億15百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。一部賃貸物件において、賃料を改定いたしました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は2億24百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は1億19百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が回復したことで、増収となりましたが、燃料費等の費用も増加いたしました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他事業の営業収益は1億61百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の連結資産合計は391億37百万円となり、前連結会計年度末比16億70百万円減少しております。この主な要因は、現金及び預金の減少と受取手形及び営業未収入金の減少によるものであります。
また、連結負債合計は140億円となり、前連結会計年度末比18億86百万円減少しております。この主な要因は借入金の返済、未払法人税等の減少と流動負債のその他が減少したことによるものであります。
連結純資産合計は251億37百万円となり、前連結会計年度末比2億15百万円増加しております。この主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より8億61百万円資金が減少し30億73百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億7百万円の収入(前年同期は11億82百万円の収入)となりました。この主な収入は税金等調整前四半期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億57百万円の支出(前年同期は19億55百万円の支出)となりました。この主な支出は有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億11百万円の支出(前年同期は8億59百万円の支出)となりました。この主な支出は借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、4回目の緊急事態宣言が7月に発出され、外出制限や飲食店の営業への自粛要請がされたことで、経済活動が制限される状況が続きました。ワクチン接種の普及等により、経済活動の回復への期待はあるものの、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、コロナ禍において巣篭もり需要が続き、インターネットを介してショッピングを行い直接消費者へ商品を届けるEC物流は、好調を維持しております。一方、商業物流においては、海外経済の回復や、テレワークの推進等、企業の感染防止対策の実施により、貨物輸送量は昨年に比べて増加はしたものの、緊急事態宣言の延長や、世界的に鉄鋼等の原材料や半導体が不足していることにより、生産活動が停滞したことの影響もあり、貨物輸送量は一昨年の状況までは戻りませんでした。さらに、原油価格の高騰や、労働時間の規制対応に向けた労働環境の改善等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、最終年度となります中期経営計画(スローガン:「エスラインブランドの価値向上“Think next Value”」)の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益239億23百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益5億65百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益6億37百万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億36百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、当社の主力事業であります特別積み合せ貨物運送事業における当期の貨物輸送量は、先期の第1四半期に比べて荷動きが少しは回復傾向にはなったものの、第2四半期以降は、緊急事態宣言が再度発出され、終了期日の延長が続いたこと等により人や物の流れが再び制限され、消費活動が停滞いたしました。また、EC物流が増加したことや、海外からの輸入貨物が低調に推移したこと、さらに、外出制限が長期化したことにより、営業担当者による新規提案や料金改定などの営業活動が十分に実施できなかったこともあり、期待していたほどの伸びはありませんでした。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、本年4月に、小牧地区の配送拠点の充実と、主に衣料品の一貫物流サービスを行うために、愛知県大口町に小牧物流センター(㈱エスラインギフと㈱エスライン各務原の協業)を開設いたしました。この施設は、上層階にて商品保管と高速自動ソーターによる流通加工を行い、その商品を1階から特積み、もしくは貸切輸送につなげる機能を有しており、「集荷レス」「素早い出荷体制」「効率的な輸送形態の選択」を実現したことで、お客様の利便性を高める効果もあり、順調に稼働いたしました。また、大型商業施設内の専門店も営業を再開したことにより、納入する商品の加工業務が昨年より増加し、さらに、巣篭もり需要が続いたことで、菓子類や日用雑貨品、部屋着を中心とした衣類の保管・加工業務も好調を維持いたしました。加えて、先期に開設した㈱スリーエス物流の第3物流センター、および㈱エスライン郡上の大和倉庫の業務も順調に稼働したことで、物流サービス部門全体では増収となりました。
大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、新規の配送業務の取引を開始したものの、先期における特別定額給付金の支給による白物家電を中心とした買い替え特需の反動により、当期は配送業務が大幅に減少したことにより、低調に推移いたしました。
また、引越しサービスについても、個人の引越し業務は順調に推移したものの、法人関係の事務所引越しの受託が低迷したことで、ホームサービス全体では減収となりました。
以上の結果、物流関連事業全体では、増収となりました。
経費面では、先期から引き続き、運行効率の改善や集配作業の見直し等を行い、自社内効率を高めることで、外部委託費の削減に努めてまいりました。一方、原油価格の高騰による影響で、燃料費が大幅に増加いたしました。
この結果、物流関連事業の営業収益は235億37百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は7億15百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。一部賃貸物件において、賃料を改定いたしました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は2億24百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は1億19百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が回復したことで、増収となりましたが、燃料費等の費用も増加いたしました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他事業の営業収益は1億61百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の連結資産合計は391億37百万円となり、前連結会計年度末比16億70百万円減少しております。この主な要因は、現金及び預金の減少と受取手形及び営業未収入金の減少によるものであります。
また、連結負債合計は140億円となり、前連結会計年度末比18億86百万円減少しております。この主な要因は借入金の返済、未払法人税等の減少と流動負債のその他が減少したことによるものであります。
連結純資産合計は251億37百万円となり、前連結会計年度末比2億15百万円増加しております。この主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より8億61百万円資金が減少し30億73百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億7百万円の収入(前年同期は11億82百万円の収入)となりました。この主な収入は税金等調整前四半期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億57百万円の支出(前年同期は19億55百万円の支出)となりました。この主な支出は有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億11百万円の支出(前年同期は8億59百万円の支出)となりました。この主な支出は借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。