四半期報告書-第83期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用による外出制限や飲食店の営業への自粛要請がされる等、依然として社会経済活動が制限される状況が続いております。ワクチン接種の普及等により回復傾向への期待はあるものの、感染者の再拡大により、7月には4回目となる緊急事態宣言が発出される等、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、企業がテレワークの推進や感染防止対策の実施等により、度重なる緊急事態宣言の発出に対応したことや、一部海外経済の回復に伴い、企業活動に改善が見られることで、貨物輸送量は上昇の兆しを見せております。しかしながら、貨物輸送量は新型コロナウイルス感染症の影響前である前々年の状況までには回復しておらず、また、原油価格の高騰や同業者間による貨物獲得の動き等や、労働時間の規制対応に向けた労働環境の改善、コロナ禍での感染防止対策等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、最終年度となります中期経営計画(スローガン:「エスラインブランドの価値向上“Think next Value”」)の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益120億55百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益3億43百万円(前年同期比209.3%増)、経常利益3億92百万円(前年同期比153.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億77百万円(前年同期比161.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、新型コロナウイルス感染症拡大による1回目の緊急事態宣言が発出され、経済活動が大幅に制限された先期に比較して、当期も影響は依然としてあるものの、経済活動に回復傾向が見られました。一方、当社と同様に同業他社においても、コロナ禍における対応策として輸送業務の内製化を進めたこともあり、当社の主力事業であります特別積み合せ貨物運送事業の貨物輸送量は、期待していたほどは伸びなかったものの増加したことで、増収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、先期は休業時期があった大手流通グループが営業を再開したことに伴い、専門店向けの加工業務が増加いたしました。また、コロナ禍における外出規制の影響で、引き続き巣篭もり消費が増加したことにより、菓子卸問屋や日用雑貨品の保管・加工業務が好調を維持いたしました。さらに、先期に開設した㈱スリーエス物流の第3物流センター、㈱エスライン郡上の大和倉庫の保管・加工業務も増収に寄与し、物流サービス部門全体では増収となりました。
大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、新規取引先様の配送業務が開始したものの、特別定額給付金による家電製品の買い替え特需のあった先期と比較し、配送業務が大幅に減少したこともあり、低調に推移いたしました。
また、引越しサービスについても、法人関係の事務所引越が大幅に減少したこともあり、ホームサービス部門全体では減収となりました。
以上の結果、物流関連事業全体では、増収となりました。
経費面では、先期より取り組んでいる、運行効率の改善や集配作業の見直し等により、業務の内製化と、外部委託費の削減に努めてまいりました。一方、原油価格の高騰により燃料費は大幅に増加いたしました。
この結果、物流関連事業の営業収益は118億62百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は4億31百万円(前年同期比132.9%増)となり、大幅な増益となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。一部賃貸物件において、賃料の改定を実施いたしました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は1億12百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は58百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、冠婚葬祭や行事関連の送迎業務が増加したことで増収となりました。一方、先期はコロナ禍にあり、学校の休校のため減少していた通学バスの運行業務が増加したことで、燃料費等の費用も増加いたしました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他事業の営業収益は81百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の連結資産合計は397億65百万円となり、前連結会計年度末比10億42百万円減少しております。この主な要因は現金及び預金の減少と受取手形及び営業未収入金の減少によるものであります。
また、連結負債合計は148億11百万円となり、前連結会計年度末比10億74百万円減少しております。この主な要因は借入金の返済、未払法人税等の減少と流動負債のその他が減少したことによるものであります。
連結純資産合計は249億54百万円となり、前連結会計年度末比32百万円増加しております。この主な要因は利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。