四半期報告書-第82期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、インバウンド需要の急減や、4月に発出された「緊急事態宣言」により、今までに類を見ない生活環境の変化や経済活動の停滞が続き、企業活動の停止や個人消費が大きく落ち込む等、極めて厳しい状況となりました。その後、経済活動は徐々に戻りつつあるものの、収束時期の見通しが立たないため、国内外経済の回復に向けた動きは見られず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、昨年の消費増税以降、消費活動の低迷が続いていた中で、今年に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、個人の消費活動がさらに冷え込み、また、国内外の物流も大きく制限されたため、貨物輸送量の減少傾向が続き、回復の兆しが見えない深刻な状況となっております。加えて、取扱い貨物量の減少や、労働時間の規制の適用開始により作業時間が減少したことによる雇用環境の確保等の課題もあり、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、2年目となります中期経営計画(スローガン:「“エスラインブランドの価値向上”Think next Value」)の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益235億19百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益4億97百万円(前年同期比11.4%減)、経常利益5億70百万円(前年同期比5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億84百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会経済活動が制限され、あらゆる営業活動の自粛により消費活動が滞ったことから、海外からの輸入貨物や、国内貨物輸送量が減少する等、取扱い貨物量は減少を続けております。さらには、「緊急事態宣言」の発出により外出や行動範囲も一部制限されたことにより、適正運賃収受に向けた運賃改定交渉や新規営業案件獲得への営業活動が進まなかったこともあり、減収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、昨年より稼動を開始した新物流センター(飲料保管用自動倉庫)での保管業務が順調に推移し、収入増に寄与しました。また、一方では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的にはマスクや消毒液、防護服等のコロナ関連商品の検品・加工業務や、巣ごもり消費が増加したことにより、菓子類や家庭内で使用する日用雑貨品の保管・配送業務が増加したものの、大手流通グループの専門店の閉店や、衣料品関連量販店での販売低下の影響を受けて、衣料品を中心とした保管・加工・配送業務が大幅に減少したこともあり、物流サービス部門全体では減収となりました。
大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、配送料金の改定による増収に加えて、ステイホーム・外出制限等の生活環境の変化に対応するための、エアコンや冷蔵庫を中心とした白物家電やステイホームのための家具類の販売が好調であったため、配送および設置業務が大幅に増加し、増収となりました。しかしながら、引越しサービスでは、やはり新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、単身者やオフィスの引越受注が減少しました。
以上の結果、物流関連事業全体では、減収となりました。
一方、利益面では課題であった傭車費や外部委託費の削減を進めていた中で、新型コロナウイルス感染拡大による貨物輸送量の減少も重なったため、運行コースの再編による運行効率の改善や、土曜日・休日における集配作業の見直しを行い、自社社員での内製化を強力に進めることにより、傭車費や外部委託費を削減してまいりました。また、燃料単価も比較的に安価で推移したことにより燃料費の減少もあって、営業費用全体は減少しましたが、営業収益の減少を補うまでには至らず、減益となりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は231億38百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は6億27百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。本年3月に㈱エスラインギフが外部に賃貸しておりました東京都江東区の土地および建物を売却したことにより賃料収入が減少いたしました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は2億25百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益は1億15百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、遠出や外部との交流が制限されたため、岐阜市近郊の大学および高校のスクールバス等の定期運行以外のクラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎バス等、バス利用が大幅に減少し、減収となりました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他事業の営業収益は1億56百万円(前年同期比10.7%減)、セグメント利益は46百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の連結資産合計は400億68百万円となり、前連結会計年度末比5億28百万円減少しております。この主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
また、連結負債合計は158億32百万円となり、前連結会計年度末比9億43百万円減少しております。この主な要因は有利子負債の返済による減少であります。
連結純資産合計は242億36百万円となり、前連結会計年度末比4億15百万円増加しております。この主な要因は利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より16億31百万円資金が減少し53億33百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億82百万円の収入(前年同期は11億44百万円の収入)となりました。この主な収入は税金等調整前四半期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億55百万円の支出(前年同期は11億25百万円の支出)となりました。この主な支出は有形固定資産の取得であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億59百万円の支出(前年同期は5億82百万円の支出)となりました。この主な支出は借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。