四半期報告書-第84期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和される中、景気に持ち直しの動きが見られたものの、長期化しているロシアのウクライナ侵攻の影響による資源不足や、アメリカの度重なる金利上昇に伴う円安等の影響による物価上昇もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症も収束傾向に向かい、経済活動も回復し、貨物輸送量が増加するとの期待をしておりましたが、個人宅向けのEC物流は好調を維持したものの、特積み貨物や貸切貨物に関しては、7月からの新型コロナウイルスの変異株の拡大や、各種資源不足、価格高騰による輸送量の減少に加え、海上コンテナが高値で推移した影響もあり、貨物輸送量は想定していたほどの伸びはありませんでした。加えて、長引く原油価格の高騰により軽油単価は高い状況が続いている事や、ドライバー不足や労働時間規制への対応等、労働力の確保への対応等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境の変化の中で、当社グループは、本年度を初年度とする中期経営計画(テーマ:「ありがとう創造計画」)を新たに策定し、スタートいたしました。その取り組みとして、9月には、東北地区での家電配送・設置業務を委託しておりました㈱クリエイトの全株式を取得し子会社化いたしました。また、グループ基盤の強化に向け、ホールディングス体制の充実を目指すべく検討を進める等、経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益237億79百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益2億93百万円(前年同期比48.0%減)、経常利益3億63百万円(前年同期比42.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億31百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、衣料品や食料品、日用雑貨品等の一般消費財価格の値上げが続いていることへの不安感から、消費活動が低迷を続け、貨物輸送量は低調に推移いたしました。さらに、長距離貨物が減少したため、配送単価の減少傾向が続いた事により、減収となりました。この状況に対応するため、燃料サーチャージの収受や運賃是正交渉を進め、輸送貨物の獲得へ積極的に取り組みましたが、減収分を補うまでには至りませんでした。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、㈱スリーエス物流における新物流センターの増床効果と、菓子類の取扱量が好調を維持いたしましたが、その他の保管施設においては、海上コンテナの輸送費高騰により衣料品等に関して取り扱い品目を減らす動きもあり、入荷が減少し、併せて、加工業務においても、取扱量が低調となった事で、物流サービス部門全体で、減収となりました。
家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、本年3月に㈱エスラインギフ戸田支店を家電業務のセンターへリニューアルオープンし、関東圏の配送網の充実を図りました。加えて、配送品質の向上によるエリア拡大に取り組みましたが、夏の家電商戦は盛り上がりに欠けた事もあり、低調な状況が続きました。
また、引越しサービスにおきましては、4月度は引っ越し需要が好調であったものの、その後は伸び悩んだことから、ホームサービス部門全体では、減収となりました。
経費面では、各種経費の削減と作業効率・生産性の向上に継続的に取り組んでまいりました。また、ドライバーの求人活動も積極的に行い、自社戦力強化を進めましたが、慢性的なドライバー不足の解消までは至らず、また、新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、社員、またはその家族の感染により外部委託が増加した事もあり、配送業務における外注費用が増加いたしました。
この結果、物流関連事業の営業収益は233億91百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は4億67百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は2億24百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は1億28百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が、一部回復したことで、増収となりました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他事業の営業収益は1億63百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の連結資産合計は407億69百万円となり、前連結会計年度末比8億73百万円減少しております。この主な要因は、現金及び預金の減少と受取手形及び営業未収入金の減少によるものであります。
また、連結負債合計は151億46百万円となり、前連結会計年度末比8億36百万円減少しております。この主な要因は借入金の返済、支払手形及び営業未払金の減少と流動負債のその他が減少したことによるものであります。
連結純資産合計は256億23百万円となり、前連結会計年度末比37百万円減少しております。この主な要因は繰延ヘッジ損益の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より5億52百万円資金が減少し32億71百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億62百万円の収入(前年同期は13億7百万円の収入)となりました。この主な収入は税金等調整前四半期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億86百万円の支出(前年同期は15億57百万円の支出)となりました。この主な支出は有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億28百万円の支出(前年同期は6億11百万円の支出)となりました。この主な支出は借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和される中、景気に持ち直しの動きが見られたものの、長期化しているロシアのウクライナ侵攻の影響による資源不足や、アメリカの度重なる金利上昇に伴う円安等の影響による物価上昇もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症も収束傾向に向かい、経済活動も回復し、貨物輸送量が増加するとの期待をしておりましたが、個人宅向けのEC物流は好調を維持したものの、特積み貨物や貸切貨物に関しては、7月からの新型コロナウイルスの変異株の拡大や、各種資源不足、価格高騰による輸送量の減少に加え、海上コンテナが高値で推移した影響もあり、貨物輸送量は想定していたほどの伸びはありませんでした。加えて、長引く原油価格の高騰により軽油単価は高い状況が続いている事や、ドライバー不足や労働時間規制への対応等、労働力の確保への対応等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境の変化の中で、当社グループは、本年度を初年度とする中期経営計画(テーマ:「ありがとう創造計画」)を新たに策定し、スタートいたしました。その取り組みとして、9月には、東北地区での家電配送・設置業務を委託しておりました㈱クリエイトの全株式を取得し子会社化いたしました。また、グループ基盤の強化に向け、ホールディングス体制の充実を目指すべく検討を進める等、経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益237億79百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益2億93百万円(前年同期比48.0%減)、経常利益3億63百万円(前年同期比42.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億31百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、衣料品や食料品、日用雑貨品等の一般消費財価格の値上げが続いていることへの不安感から、消費活動が低迷を続け、貨物輸送量は低調に推移いたしました。さらに、長距離貨物が減少したため、配送単価の減少傾向が続いた事により、減収となりました。この状況に対応するため、燃料サーチャージの収受や運賃是正交渉を進め、輸送貨物の獲得へ積極的に取り組みましたが、減収分を補うまでには至りませんでした。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、㈱スリーエス物流における新物流センターの増床効果と、菓子類の取扱量が好調を維持いたしましたが、その他の保管施設においては、海上コンテナの輸送費高騰により衣料品等に関して取り扱い品目を減らす動きもあり、入荷が減少し、併せて、加工業務においても、取扱量が低調となった事で、物流サービス部門全体で、減収となりました。
家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、本年3月に㈱エスラインギフ戸田支店を家電業務のセンターへリニューアルオープンし、関東圏の配送網の充実を図りました。加えて、配送品質の向上によるエリア拡大に取り組みましたが、夏の家電商戦は盛り上がりに欠けた事もあり、低調な状況が続きました。
また、引越しサービスにおきましては、4月度は引っ越し需要が好調であったものの、その後は伸び悩んだことから、ホームサービス部門全体では、減収となりました。
経費面では、各種経費の削減と作業効率・生産性の向上に継続的に取り組んでまいりました。また、ドライバーの求人活動も積極的に行い、自社戦力強化を進めましたが、慢性的なドライバー不足の解消までは至らず、また、新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、社員、またはその家族の感染により外部委託が増加した事もあり、配送業務における外注費用が増加いたしました。
この結果、物流関連事業の営業収益は233億91百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は4億67百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は2億24百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は1億28百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が、一部回復したことで、増収となりました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他事業の営業収益は1億63百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の連結資産合計は407億69百万円となり、前連結会計年度末比8億73百万円減少しております。この主な要因は、現金及び預金の減少と受取手形及び営業未収入金の減少によるものであります。
また、連結負債合計は151億46百万円となり、前連結会計年度末比8億36百万円減少しております。この主な要因は借入金の返済、支払手形及び営業未払金の減少と流動負債のその他が減少したことによるものであります。
連結純資産合計は256億23百万円となり、前連結会計年度末比37百万円減少しております。この主な要因は繰延ヘッジ損益の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より5億52百万円資金が減少し32億71百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億62百万円の収入(前年同期は13億7百万円の収入)となりました。この主な収入は税金等調整前四半期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億86百万円の支出(前年同期は15億57百万円の支出)となりました。この主な支出は有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億28百万円の支出(前年同期は6億11百万円の支出)となりました。この主な支出は借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。