四半期報告書-第82期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、インバウンド需要の急減や、約2か月にわたる緊急事態宣言による外出自粛要請に伴う人の移動制限や営業自粛要請等により社会経済活動が制限され、個人消費は大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後におきましても、収束時期の見通しが立たない中、国内経済の回復に向けた動きは停滞しております。さらに、主要都市を中心に新型コロナウイルス感染症が拡大する等、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、昨年の消費増税以降、消費活動が停滞したことに加え、今年度に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費の低迷と企業の設備投資の見直しや抑制も続き、貨物輸送量は大きく減少し、回復の兆しが見えない深刻な状況が続いております。また、ドライバーを中心とした労働力の慢性的な不足や労働基準法遵守に向けた時間管理の徹底による輸送供給力の低下等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、2年目となります中期経営計画(スローガン:「“エスラインブランドの価値向上” Think next Value」)の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益116億11百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益1億11百万円(前年同期比40.8%減)、経常利益1億55百万円(前年同期比29.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億6百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会経済活動が制限され、あらゆる営業活動の自粛により、消費活動が滞った事や、海外からの輸入貨物が激減し国内輸送が減少する等、当社の主力事業であります特別積み合せ貨物運送事業の荷動きは低調となり、貨物輸送量は前年同期比で10%程減少し、減収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、昨年より稼動を開始した㈱エスラインギフと㈱エスライン郡上の新物流センターでの保管業務は順調に推移してまいりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、巣ごもり消費が増加したことにより、菓子卸問屋や日用雑貨品の保管業務は増加しました。一方、海外からの商材調達が滞り、衣料品関連量販店や大手流通グループの専門店向け加工業務が大幅に減少したことにより、物流サービス部門全体では減収となりました。
大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、配送料金の改定に加えて、エアコンや冷蔵庫を中心とした白物家電の買換え需要増や、特別定額給付金による家電製品の購入もあり、配送および設置業務が大幅に増えて、収入増加に大きく寄与しました。
また、引越しサービスについては、単身・家族の引越が大幅に減少しましたが、法人関係の事務所引越は順調に獲得できたことにより、ホームサービス部門全体では増収となりました。
以上の結果、物流関連事業全体では、減収となりました。
一方、利益面では燃料単価が安価で推移したことによる燃料費の減少と貨物輸送量の減少に加え、運行効率の改善による幹線傭車や、土曜日・休日における集配作業の見直し等による、傭車費の削減策を実行したことにより、傭車費を中心とした外部委託費の減少に努め、費用全体は減少したものの、収入の減少を補うまでには至らず、減益となりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は114億24百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は1億85百万円(前年同期比32.2%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。本年3月に㈱エスラインギフが外部に賃貸しておりました東京都江東区の土地および建物を売却したことにより賃料が減少いたしました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は1億8百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益は52百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、遠出や外部との交流が制限され、クラブ・サークル活動等の貸切バスや冠婚葬祭時の送迎バス等、地元に密着した運行業務が大幅に減少いたしました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他事業の営業収益は78百万円(前年同期比12.8%減)、セグメント利益は25百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の連結資産合計は399億11百万円となり、前連結会計年度末比6億86百万円減少しております。この主な要因は現金及び預金の減少と有形固定資産の増加によるものであります。
また、連結負債合計は160億3百万円となり、前連結会計年度末比7億72百万円減少しております。この主な要因は借入金の返済と流動負債のその他が減少したことによるものであります。
連結純資産合計は239億7百万円となり、前連結会計年度末比86百万円増加しております。この主な要因は有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。