四半期報告書-第84期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や行動制限の緩和等により、社会経済活動は回復に向けた動きがみられたものの、7月に入り再び感染者数の拡大、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰、中国主要都市でのロックダウン等の影響もあって、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、緊急事態宣言の解除やワクチン接種が進んだことにより、徐々にではあるものの景気の回復とともに貨物輸送量も増加するものと期待しておりましたが、円安、資源高による諸物価の高騰により、貨物輸送量は鈍化したままの状況となりました。さらに、原油価格の高騰により軽油価格が高値で推移していることや、労働時間の規制対応に向けた労働環境の改善等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境のもと、当社グループでは、本年度を初年度とする中期経営計画(テーマ:「ありがとう創造計画」)を新たに策定し、経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益119億17百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益1億85百万円(前年同期比46.1%減)、経常利益2億32百万円(前年同期比40.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億57百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、経済活動の正常化に向け取り組みが進められているものの、あらゆる商品の値上げや先行きに対する不安感から消費活動が進まない状況が続いております。また、貨物輸送量につきましても、出荷主様における内製化の動きがさらに進んだこと等もあり、以前のような状況には戻らず、昨年に比べては僅かな増加、配送単価は減少傾向となりました。収入面では、燃料高騰に対応するために燃料サーチャージ収受や料金改定の交渉を進めてまいりましたが、減収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、昨年開設した新倉庫での保管貨物の増加や、㈱スリーエス物流の第3センターにおける菓子類の取り扱い量も好調を維持しておりますが、一方で、海外におけるロックダウン等の影響で、コンテナの入荷も不安定な状況が続いたこと、商品の出荷に遅れが出たことで、加工業務は想定していた取り扱い量には至らず低調に推移し、減収となりました。
家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、本年3月に㈱エスラインギフにて戸田センターを開設し配送エリア等の拡大を図りましたが、一昨年の特別定額給付金による買い替え特需以降配送量はなかなか伸びず低調な状況となっております。
また、引越しサービスにおきましては、4月度は引っ越し需要が好調であったものの、それ以降は伸び悩んだことから、ホームサービス部門全体では、減収となりました。
経費面では、生産性や効率改善に努め、あらゆる経費の削減に取り組みましたが、慢性的なドライバー不足の影響もあって、配送業務に関する外注費用や、新施設に関する減価償却費、施設使用料が増加となりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は117億22百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益(営業利益)は2億85百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は1億12百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は62百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が、行動制限緩和等により一部回復したことで、増収となりました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他事業の営業収益は82百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同期比32.5%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の連結資産合計は410億99百万円となり、前連結会計年度末比5億43百万円減少しております。この主な要因は受取手形及び営業未収入金の減少と投資有価証券の時価評価額の減少によるものであります。
また、連結負債合計は155億10百万円となり、前連結会計年度末比4億71百万円減少しております。この主な要因は借入金の返済による減少と未払法人税等の減少によるものであります。
連結純資産合計は255億88百万円となり、前連結会計年度末比72百万円減少しております。この主な要因はその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。