四半期報告書-第83期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことにより感染者数が減少し、また、9月末には緊急事態宣言も解除されたことで、諸活動に対する制限も緩和されたために、経済活動は徐々に回復をいたしました。しかしながら、新たな変異株による感染が再び世界的に拡大しており、日本経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、緊急事態宣言の解除によって、消費活動が回復に向かいはじめていたため、消費財や日用雑貨品といった貨物輸送量も増加するものと期待をしましたが、原材料等の価格高騰や、世界的な半導体の不足等による生産活動の停滞の影響もあり、コロナ禍前の水準までは戻りませんでした。また、原油価格の高騰が続いていることや、労働時間の規制対応に向けた労働環境の改善等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、最終年度となります中期経営計画(スローガン:「エスラインブランドの価値向上“Think next Value”」)の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益365億77百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益11億16百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益12億14百万円(前年同期比4.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億22百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、当社の主力事業であります特別積み合せ貨物運送事業における貨物輸送量は、緊急事態宣言の解除によって、経済活動の回復とともに、貨物輸送量の持ち直しを期待しましたが、一部の巣篭り関連商品での需要に留まり、その効果は限定的なものとなりました。また、新たな変異株が海外で発生したことにより輸入貨物の取扱量も回復は見られず、依然として低迷が続いております。このような状況下でありましたが、営業活動の再開や、あらゆる輸送ニーズの掘り起こし等に努めた結果、輸送サービス部門全体では増収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、海外からのアパレル商品が、コンテナ不足や港湾での作業停滞等により、思うような入荷とならない状況が続きました。また、入荷しても小売店への納期の都合により、一時保管することなく短時間で加工をし、即納品するといったことも多く、期待したほどの収入にはなりませんでした。一方、ステイホームやテレワーク等といった生活環境が続いていることで、菓子類や日用雑貨品、部屋着などの衣類の保管・加工業務は順調に推移いたしました。加えて、先期に開設した㈱スリーエス物流の第3物流センター、㈱エスライン郡上の大和倉庫、ならびに今期開設した小牧物流センター(㈱エスラインギフと㈱エスライン各務原の協業)における業務も順調に稼働したことにより、物流サービス部門全体では増収となりました。
大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、先期は特別給付金の支給があったことで白物家電を中心とした買い替え特需がありましたが、今期はその反動もあって配送業務が減少したため、低調に推移いたしました。
また、引越しサービスについても、コロナ禍においてテレワークが進んだことにより、転勤等による個人の引越しが減少し、法人関係の事務所引越しも低迷したことで、ホームサービス部門全体では減収となりました。
以上の結果、物流関連事業全体では、僅かに増収となりました。
一方、利益面では、先期から取り組んできた傭車料や外部委託費の削減を継続的に取り組むとともに、あらゆる経費の削減に取り組んでまいりましたが、軽油価格が高値で推移したことで、燃料費が想定以上の大幅な増加となったことや、労働環境の整備等に係る経費が増加したことで、減益となりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は359億98百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)は13億44百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。一部賃貸物件において、賃料を改定いたしました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は3億36百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1億80百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、緊急事態宣言が解除されたこともあり、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が増加したことで、増収となりましたが、合わせて燃料費等の費用も増加いたしました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他事業の営業収益は2億42百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の連結資産合計は409億37百万円となり、前連結会計年度末比1億28百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金の増加と受取手形及び営業未収入金の増加によるものであります。
また、連結負債合計は155億40百万円となり、前連結会計年度末比3億46百万円減少しております。この主な要因は、流動負債のその他の減少、未払法人税等の減少によるものであります。
連結純資産合計は253億97百万円となり、前連結会計年度末比4億75百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。