有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中および日韓間の経済摩擦等を背景にした先行き不透明な状況で推移しておりましたが、雇用環境の改善や堅調な企業業績にも支えられ、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、消費増税による消費マインドの冷え込みや、世界中に広がる新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が顕著となり、企業の設備投資や生産活動は減速し、個人消費も弱まる等、景気の減速懸念は高まる状況となりました。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、消費増税や暖冬による消費活動の減退に加えて、新型コロナウイルスの感染症の流行から、貨物輸送量が日を追うごとに減少するなかにあって、ドライバーを中心とした労働力の慢性的な不足、さらには原油価格の不安定な状況も懸念される等、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、本年度を初年度とする中期経営計画(スローガン:「“エスラインブランドの価値向上” Think next Value」)の経営目標の達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
しかしながら、収入が伸び悩むなかで、傭車費や外部委託費等の営業費用が上昇したことにより、当連結会計年度の業績は、営業収益489億99百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益9億74百万円(前年同期比42.3%減)、経常利益10億58百万円(前年同期比39.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は㈱エスラインギフにおける固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、31億18百万円(前年同期比221.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等であり、主なサービスとしましては、「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」の3つの部門があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、運賃改定や諸料金の収受に向けた営業活動を引き続き進めるとともに、新規取引先の開拓にも取り組みました。その結果、運賃改定につきましては、一定の成果を残せましたものの、天候不順の影響、大型連休による営業日数の減少、さらには消費増税による消費マインドの冷え込みや新型コロナウイルスの感染拡大の影響による社会経済活動の抑制と停滞もあり、当社の主力事業であります特別積合せ貨物運送事業の貨物輸送量が、前年を大きく下回ったことにより、減収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、従来からの飲料、自動車関連部品、一般雑貨商品、夏冬タイヤの保管業務に加え、㈱スリーエス物流では、菓子卸問屋様の保管と配送業務の受注増に向けた取り組みを行う等、商品保管と配送面を組み合わせた一貫物流サービスの拡大をいたしました。また、㈱エスライン郡上では、昨年5月に移動ラック式定温管理倉庫を新築し、医薬部外品の保管業務を新たに開始いたしました。また、㈱エスラインギフでは、昨年10月に飲料保管用の自動ラック倉庫を建築し、入出庫および保管業務を積極的に展開したことにより、保管収入は増収となりました。しかしながら、衣料品量販店や大手流通グループの専門店でも販売不振および新型コロナウイルス感染症の影響で加工業務が減少または停止となったことにより、加工収入は減収となりましたが、物流サービス部門全体では増収となりました。
大型貨物の個人宅配や引越しを行うホームサービス部門では、お取引のある家電量販店様の洗濯機・冷蔵庫といった白物家電の販売好調と料金改定に加え、昨年10月の消費増税前の駆け込み需要もあって、配送および設置業務が大幅に増加しました。
また、引越しサービスについては、「スワロー引越便」のPR活動の効果や、これまでの引越実績の評価等もあり、法人関係の引越受注を順調に獲得することができました結果、ホームサービス部門全体では増収となりました。
以上の結果、物流関連事業全体では、わずかながら減収となりました。
一方、利益面では、貨物輸送量の鈍化による減収と、ドライバー不足や休日の配送業務に対応するための傭車費・外部委託費が増加したことにより減益となりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は481億78百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は13億32百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。従来からの賃貸物件の一部について賃料の改定を行い、また、昨年6月には㈱エスラインギフ西淀川支店の移転に伴う跡地の賃貸を開始しました。本年3月には㈱エスラインギフが外部に賃貸しておりました東京都江東区の土地および建物を売却したことによる賃料の減少もありましたが、不動産関連事業全体では増収となりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は4億86百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億33百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
[その他]
その他事業におきましては、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスや冠婚葬祭時の送迎バス等、地元に密着した運行業務に取り組んでまいりました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他事業の営業収益は3億34百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益(営業利益)は66百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の連結資産合計は405億97百万円(前連結会計年度末366億78百万円)となり、前連結会計年度末比39億18百万円増加しております。この主な要因は、固定資産の譲渡に伴う現金及び預金の増加と有形固定資産の増加であります。
また、連結負債合計は167億76百万円(前連結会計年度末155億70百万円)となり、前連結会計年度末比12億5百万円増加しております。この主な要因は、繰延税金負債の増加であります。
連結純資産合計は238億21百万円(前連結会計年度末211億8百万円)となり、前連結会計年度末比27億12百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より25億32百万円資金が増加し、69億65百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億83百万円の収入(前年同期は26億円の収入)となりました。この主な収入は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億91百万円の収入(前年同期は35億66百万円の支出)となりました。この主な要因は固定資産の売却による収入と固定資産の取得による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億41百万円の支出(前年同期は13億88百万円の収入)となりました。この主な支出は配当金の支払と自己株式の取得による支出によるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)

		2019年3月期	2020年3月期
自己資本比率	(%)	57.55	58.68
時価ベースの自己資本比率	(%)	32.15	22.73

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの扱う輸送商品は単一ではなく、輸送距離もまちまちであり、また受注形態をとらない事業で、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
(イ) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(ロ) 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、収益の動向と費用の動向が上げられます。
収益の動向については、当社グループの主要セグメントである、物流関連事業の中の輸送サービス部門において、運賃是正を継続実施したことにより運賃単価は上昇いたしましたが、天候不順や大型連休による営業日数の減少、消費増税による消費マインドの冷え込み、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による社会経済活動の抑制と停滞もあり、特別積合せ貨物運送事業の貨物輸送量が減少した影響で収入が伸び悩みました。一方、ホームサービス部門では、料金改定に加え、昨年10月の消費増税前の駆け込み需要があり、更に配送および設置業務が大幅に増加したことで増収となりました。また、物流サービス部門では、新倉庫の稼動や、保管と配送業務を組み合わせた一貫物流サービスの拡大により、増収となりましたが、輸送サービス部門の減収を補うまでには至らなかったことで、営業収益としては、僅かに減収となりました。
費用の動向に関しては、人件費において、待遇改善や労働環境の改善への取り組み等による増加要因もありましたが、人員減や営業日数が減少したことにより、減少いたしました。一方、傭車料、外部委託費においては、一部、支払い金額が固定化傾向にあり、物量や収入に連動しない部分があった事、更には、休日や時間指定の配達作業が増えた事もあり、大幅に増加いたしました。
この結果、営業利益、経常利益は減益となり、中期経営計画の目標は未達成となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益が目標達成、前期に対して大きく増加した要因は、㈱エスラインギフにおける固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したことによるものです。
当連結会計年度におけるROEは13.88%(目標比+7.38ポイント)、自己資本比率は58.68%(目標比+8.68ポイント)であり、ROE、自己資本比率とも目標達成となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
(イ) 資金需要
当社グループの資金需要につきましては、営業活動については、営業活動に必要な運転資金が主要なものであります。投資活動については、車両運搬具の購入、事業伸長・生産性向上および新規事業立上げを目的とした設備投資が主要なものであります。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資をしていく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮および投資案件の選別を行っていく予定であります。
(ロ) 資金調達
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。
長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、売上債権や固定資産の稼働向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による見積りが必要となります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。