当社グループは、物流関連事業を主体に事業を営んでおりますが、貨物輸送量が低迷するなかにあって、輸送品質の維持と向上を推し進めることにより物量を確保するとともに、地域に密着した近距離チャーターや引っ越し等にも取り組み、輸送総貨物量の確保に努めてまいりました。収入面では、輸送に伴う付帯サービスの有料化、燃料サーチャージの収受、運賃料金改定等の増収策にも取り組んでまいりました。また、新たな総合物流サービスの強化と、お客様からの物流業務のアウトソーシング要請にお応えし、保管作業や物流加工業務を名古屋・岐阜・大阪等の自社施設を活用し、増収に努めてまいりました結果、営業収益は前年同期比2.4%増収となりました。
また費用面におきましては、燃料費が減少した一方、人件費、連絡中継料、傭車費、減価償却費がそれぞれ増加した結果、営業費用全体では1.7%増加となりましたが、営業収益の伸びが大きく、営業利益および経常利益は増益となりました。
当期純利益については、特別利益で固定資産売却益4億24百万円、投資有価証券売却益4億72百万円、特別損失で固定資産除売却損23百万円、税金費用で5億94百万円を計上しましたが、経常利益の増加と特別利益が増加した結果、大幅な増益となりました。
2015/06/29 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
