減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
受取リース料	31百万円	32百万円
減価償却費	27百万円	27百万円
受取利息相当額	7百万円	6百万円

(4) 利息相当額の算定方法

2018/06/29 10:01

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(退職給付費用)	(21百万円)	(21百万円)
減価償却費	33百万円	29百万円
施設使用料	200百万円	189百万円

2018/06/29 10:01

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却費の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 10:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、輸送サービス・物流サービス・ホームサービス・引越サービスの各サービス部門の営業拡大を図るために、営業情報や現場作業の中で得た知識・経験値を全社員で共有するための情報公開サイト「SL-PORTAL」を開設し、情報発信に努めてまいりました。
一方、費用面では人材確保のための人件費や、取扱い貨物量の増加による傭車費・外部委託費や、燃料単価上昇による燃料費の増加、前期からの設備投資による減価償却費等の増加、また、人事情報を一元管理する「人事管理システム」、資金運用や支払業務を一元管理する「資金運用システム」、「債務システム」を導入し、エスライングループの組織体制や事務作業手順の統合・再編を進めてまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は460億4百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は17億75百万円(前年同期比10.7%増)となりました。

2018/06/29 10:01

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減価償却費72百万円であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減価償却費72百万円であります。

2018/06/29 10:01